世紀東急工業（1898）・方針前進
収益認識会計基準の適用による工事収益認識の変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による進捗度基準への変更と財務影響126社が書いているテーマ・逆風19社・追い風21社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている126社のうち14社を表示しています。上の文は126社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が111百万円、売上原価が144百万円それぞれ増加しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準の適用を通年で反映し、売上高111百万円、売上原価144百万円の増加を開示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が3,442百万円、売上原価が3,580百万円それぞれ増加しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第3四半期累計期間では売上高3,442百万円、売上原価3,580百万円の増加として影響額を開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,984百万円、売上原価が1,990百万円それぞれ増加しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。」
収益認識会計基準の適用を継続し、工事契約等の収益認識方法を変更した結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,984百万円、売上原価は1,990百万円増加した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を2021年4月1日から適用し、工事契約について履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更した。適用により当四半期の売上高は1,245百万円、売上原価は1,165百万円増加したが、営業利益等への影響は軽微としている。