新型コロナウイルス感染症による工事・工場停止と業績影響
FY2020に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
世紀東急工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。14社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「感染症等の拡大により、建設事業における工事の中止や、舗装資材製造販売事業における工場の操業停止を余儀なくされる事態に至った場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、工事の発注状況に大きな変動が生じた場合にも、(1)と同様の理由により悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症に限定した整理から、「感染症等」全般へ対象を広げ、工事発注状況の大きな変動もリスク要因として加えた。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類へ移行したことにより、経済社会活動の正常化が一段と進み、緩やかな回復基調となりました。」
感染症の感染法上の位置づけが5類へ移行し、経済社会活動の正常化が一段と進んだと記載している。工事中止や工場操業停止などの具体的な影響は記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの財政状態、資金状況への影響はありませんが、公共工事発注動向への影響も含め、引き続き状況を注視しながら、上記方針のとおり財務健全性の維持・向上を図ってまいります。」
新型コロナウイルス感染症による財政状態・資金状況への影響はないとしつつ、公共工事発注動向を含む影響を引き続き注視している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、ミャンマー連邦共和国の新型コロナウイルス感染症の収束時期に関しては、予測困難な状況にありますが、2021年3月期末時点においては正常化までには至らず、2021年度以降にかけて段階的に回復していくものと仮定を変更し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。その結果、当社の連結子会社であるSEIKITOKYU MYANMAR ROAD COMPANY LIMITEDの生産設備等について、576百万円の減損損失を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響がミャンマー連結子会社の事業環境に実際に及び、生産設備等の減損損失576百万円として財務数値に現れた。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、依然として厳しい状況が続きました。道路建設業界におきましては、防災・減災やインフラの老朽化対策工事等により公共投資は底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により民間設備投資が減少傾向となるなど、引き続き予断を許さない事業環境となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、民間設備投資が減少傾向となった。なお、業績への著しい影響や、感染症に関する会計上の仮定の重要な変更は記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「本四半期報告書提出日までに新型コロナウイルス感染症の感染拡大により当社グループの業績に著しい影響は生じておりませんが、先行きについては不透明な要素も多いことから、引き続き動向に注視してまいります。」
提出日までに業績への著しい影響は生じていない一方、先行きの不透明性は残るとして、新型コロナウイルス感染症リスクを継続して開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、建設事業における工事の中止や、舗装資材製造販売事業における工場の操業停止を余儀なくされる事態に至った場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した事業等のリスクとして初めて明示した。一部工事で一時的な中断等は発生したものの、提出日現在では業績への影響は軽微と説明している。