読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
35700
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか35,700株
当社普通株式35,700株（自己株式）
取締役（社外取締役を除く）4名・15,000株
取締役を兼務しない執行役員13名・20,700株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,444円
調達する資金の額
本金銭債権の総額51,550,800円（対象者が全額を現物出資するため、現金による調達額・差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭債権合計51,550,800円（対象取締役に対する報酬枠は年額6,000万円以内）
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
30年（2026年7月17日～2056年7月16日）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または社員の地位にあったことを条件に、期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は在職期間に応じて解除し、死亡の場合は取締役会が別途決定した時点で解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 15,000株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 13名 / 割当株数 20,700株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年7月17日から2056年7月16日まで。
払込期日
2026年7月17日
払込金額の算定根拠
2026年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,444円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式35,700株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,444円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権の総額51,550,800円（対象者が全額を現物出資するため、現金による調達額・差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2026年7月17日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 15,000株、名称 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 13名 / 株数 20,700株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年7月17日から2056年7月16日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,444円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 30年（2026年7月17日～2056年7月16日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または社員の地位にあったことを条件に、期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は在職期間に応じて解除し、死亡の場合は取締役会が別途決定した時点で解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 15,000株、区分 取締役を兼務しない執行役員 / 人数 13名 / 割当株数 20,700株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計51,550,800円（対象取締役に対する報酬枠は年額6,000万円以内） |
この書類が述べていない項目（14件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値向上のためのインセンティブ付与と、対象取締役等と株主との価値共有を実現するため。処分株式数等は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案して決定した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。