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百万円（連結通期予想の営業利益・経常利益・当期純利益の期首計画比増額）書きぶり
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決算説明資料2026年3月期 第2四半期（中間期）会社の説明として取り出せた項目 15 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高42,983百万円-3.8%
営業利益2,222百万円+47.3%
経常利益2,208百万円+50.8%
純利益1,503百万円+60.7%中間純利益
売上総利益率12.5%
営業利益率5.2%
販管費3,149百万円
通期業績予想
受注高
104,000百万円
売上高
101,300百万円
売上総利益
12,800百万円
営業利益
6,600百万円
経常利益
6,400百万円
当期純利益
4,600百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。単体工事受注高：年間計画740億円に対し54.4%（中間期）
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は期首計画値を下回ったが、利益面では期首計画値を上回った増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
中間純利益の増加要因
製品利益の増加1,153
販売数量増加・付加価値改善33
売電等利益の増加22
営業外収益の増加7
営業外費用の減少285
中間純利益の減少要因
完成工事高の減少650
工事利益の減少188
販管費の増加188
特別利益の減少5
特別損失の増加10
法人税等の増加159
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 道路建設市場は防災・減災、国土強靭化等により底堅い需要を見込む
- 資材価格・人件費の上昇懸念
- 急激な収益環境の悪化を織り込んでいない
新しい施策
- AIの導入による業務負担軽減・生産性向上
- 低炭素アスファルト混合物など環境関連技術の開発
- 道路等包括的民間委託への取り組み
- M&A・提携等による事業領域拡大
- 設備投資・戦略投資・研究開発投資の実施
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 連結受注高合計53,292百万円前年同期比18.5%増
- 連結繰越工事高50,213百万円前年同期比過去10年でも最高水準
- 単体工事受注高合計40,270百万円前年同期比19.7%増
- 官公庁受注高（単体）13,967百万円前年同期比45.4%増
- 民間受注高（単体）26,303百万円前年同期比9.4%増
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
アスファルト合材
生産数量
734千t+6.9%
売上数量
581千t+8.2%
売上金額
6,794百万円+15.4%
セグメント別実績
建設事業
売上高
33,053百万円-8.4%
営業利益
2,675百万円-8.5%
舗装資材製造販売事業
売上高
15,791百万円+4.0%
営業利益
1,395百万円+389.1%
売電事業等
売上高
514百万円+3.9%
営業利益
114百万円+25.2%
中期経営計画の目標
2026年度計画
売上高1,000億円
営業利益60億円
当期純利益40億円
ROE9.5%
自己資本比率50%程度
2030年度目標
売上高1,100億円
営業利益80億円
当期純利益50億円
ROE10.0%
自己資本比率50%程度
実績との対比2026年3月期の売上・利益予想は中期経営計画最終年度の計画値に1年前倒しで到達見込み
財務目標
ROE
2026年度計画9.5%
2025年度予想10.8%
自己資本比率
2026年度計画50%程度
2026年3月期2Q実績52.7%
DEレシオ0.3以下を目安
受注高・受注残高
受注高
53,292百万円連結中間期
受注残高
50,213百万円連結繰越工事高
店舗数・拠点数
営業所等50ヶ所
合材工場等51ヶ所
技術研究所・試験所・機材センター・研修所8ヶ所
従業員数
人数1,152人
設備投資額
105億円2024-2026年度計画期間累計
年間配当
1株当たり年間配当額70円（2026年3月期予想）
配当性向
55.7%（2026年3月期予想）| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 第2四半期（中間期） |
| 売上高 | 42,983百万円（前年比 -3.8%） |
| 営業利益 | 2,222百万円（前年比 +47.3%） |
| 経常利益 | 2,208百万円（前年比 +50.8%） |
| 純利益 | 1,503百万円（中間純利益）（前年比 +60.7%） |
| 売上総利益率 | 12.5% |
| 営業利益率 | 5.2% |
| 販管費 | 3,149百万円 |
| 通期業績予想 | 受注高 104,000百万円 / 売上高 101,300百万円 / 売上総利益 12,800百万円 / 営業利益 6,600百万円 / 経常利益 6,400百万円 / 当期純利益 4,600百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 単体工事受注高：年間計画740億円に対し54.4%（中間期） |
| 計画に対する自己評価 | 売上高は期首計画値を下回ったが、利益面では期首計画値を上回った |
| セグメント別実績 | 建設事業 売上高 33,053百万円（前年比 -8.4%） / 営業利益 2,675百万円（前年比 -8.5%） / 舗装資材製造販売事業 売上高 15,791百万円（前年比 +4.0%） / 営業利益 1,395百万円（前年比 +389.1%） / 売電事業等 売上高 514百万円（前年比 +3.9%） / 営業利益 114百万円（前年比 +25.2%） |
| 増減要因の内訳 | 中間純利益の増加要因 製品利益の増加 1,153 / 販売数量増加・付加価値改善 33 / 売電等利益の増加 22 / 営業外収益の増加 7 / 営業外費用の減少 285 / 中間純利益の減少要因 完成工事高の減少 650 / 工事利益の減少 188 / 販管費の増加 188 / 特別利益の減少 5 / 特別損失の増加 10 / 法人税等の増加 159 |
| 主要KPI | 指標名 連結受注高合計 / 値 53,292百万円 / 前年同期比 18.5%増、指標名 連結繰越工事高 / 値 50,213百万円 / 前年同期比 過去10年でも最高水準、指標名 単体工事受注高合計 / 値 40,270百万円 / 前年同期比 19.7%増、指標名 官公庁受注高（単体） / 値 13,967百万円 / 前年同期比 45.4%増、指標名 民間受注高（単体） / 値 26,303百万円 / 前年同期比 9.4%増 |
| 単価と数量の指標 | アスファルト合材 生産数量 734千t（前年比 +6.9%） / 売上数量 581千t（前年比 +8.2%） / 売上金額 6,794百万円（前年比 +15.4%） |
| 店舗数・拠点数 | 営業所等 50ヶ所 / 合材工場等 51ヶ所 / 技術研究所・試験所・機材センター・研修所 8ヶ所 / 期中の出退店数 非開示 |
| 従業員数 | 人数 1,152人 / 期中の増減・採用計画 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 道路建設市場は防災・減災、国土強靭化等により底堅い需要を見込む、資材価格・人件費の上昇懸念、急激な収益環境の悪化を織り込んでいない |
| 中期経営計画の目標 | 2026年度計画 売上高 1,000億円 / 営業利益 60億円 / 当期純利益 40億円 / ROE 9.5% / 自己資本比率 50%程度 / 2030年度目標 売上高 1,100億円 / 営業利益 80億円 / 当期純利益 50億円 / ROE 10.0% / 自己資本比率 50%程度 / 実績との対比 2026年3月期の売上・利益予想は中期経営計画最終年度の計画値に1年前倒しで到達見込み |
| 財務目標 | ROE 2026年度計画 9.5% / 2025年度予想 10.8% / 自己資本比率 2026年度計画 50%程度 / 2026年3月期2Q実績 52.7% / DEレシオ 0.3以下を目安 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 70円（2026年3月期予想） / 中間・期末の内訳 非開示 |
| 配当性向 | 55.7%（2026年3月期予想） |
| 設備投資額 | 105億円（2024-2026年度計画期間累計） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 53,292百万円（連結中間期） / 受注残高 50,213百万円（連結繰越工事高） |
| 新しい施策 | AIの導入による業務負担軽減・生産性向上、低炭素アスファルト混合物など環境関連技術の開発、道路等包括的民間委託への取り組み、M&A・提携等による事業領域拡大、設備投資・戦略投資・研究開発投資の実施 |
この書類が述べていない項目（5件）
当四半期3か月の実績見通しに織り込んだリスク額自己株式取得市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第2四半期の業績等を勘案したため。中間期は、製品利益の大幅な改善、販売数量の増加、価格転嫁の進展などが利益を押し上げた一方、大型工事の進捗遅れや完成工事高の減少が売上高を押し下げた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。