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52
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年4月1日〜2024年9月30日連結日本基準売上高44,682百万円前年比 +12.7%進捗 46.1%
営業利益1,509百万円前年比 +52.0%進捗 27.3%
経常利益1,464百万円前年比 +45.4%進捗 26.9%
純利益（親会社株主帰属）935百万円前年比 +8.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益25.64円
期末の財政状態
総資産75,004百万円
うち純資産 39,854 百万円自己資本比率 53.1%前期末比 -0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,882
投資-608
財務-1,590
純増減+684
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高14,119百万円
セグメント別売上高
建設事業36,08280.8%
舗装資材製造販売事業8,54719.2%
セグメント別利益
建設事業2,92491.1%
舗装資材製造販売事業2858.9%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高96,900百万円（前年比 +10.1%）
営業利益5,520百万円（前年比 +34.9%）
経常利益5,450百万円（前年比 +33.6%）
親会社株主に帰属する当期純利益3,700百万円（前年比 +35.0%）
業績予想の修正売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 親会社株主に帰属する当期純利益 修正なし
年間配当予想90円 → 90円（0.0%）
業績の増減要因
雇用・所得環境の改善、建設投資の底堅さ。原材料価格の高止まりや人件費上昇の影響がある一方、事業基盤のさらなる強靭化とサステナブル経営の推進に注力。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更変更の有無 無 / 新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示
減損損失1百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 8百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 19百万円、減損損失 1百万円
減価償却費986百万円
受注高・受注残高受注高 連結（製品売上高およびその他の売上高を含む） 44,978百万円、個別受注 42,431百万円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数37,424,507
期末自己株式数936,658
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年9月30日 |
| 売上高 | 44,682百万円（前年比 +12.7%） |
| 営業利益 | 1,509百万円（前年比 +52.0%） |
| 経常利益 | 1,464百万円（前年比 +45.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 935百万円（前年比 +8.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 25.64円 |
| 自己資本比率 | 当期末 53.1% / 前期末 53.3% |
| 総資産 | 75,004百万円 |
| 純資産 | 39,854百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,882百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -608百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,590百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 14,119百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 96,900百万円（前年比 +10.1%） / 営業利益 5,520百万円（前年比 +34.9%） / 経常利益 5,450百万円（前年比 +33.6%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,700百万円（前年比 +35.0%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 修正なし / 営業利益 修正なし / 経常利益 修正なし / 親会社株主に帰属する当期純利益 修正なし |
| 年間配当予想 | 90円 → 90円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 建設事業 36,082百万円 / 舗装資材製造販売事業 8,547百万円 |
| セグメント別利益 | 建設事業 2,924百万円 / 舗装資材製造販売事業 285百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 連結（製品売上高およびその他の売上高を含む） 44,978百万円、個別受注 42,431百万円 / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 986百万円 |
| 減損損失 | 1百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 8百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 19百万円、減損損失 1百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 変更の有無 無 / 新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 37,424,507 |
| 期末自己株式数 | 936,658 |
| 業績の増減要因 | 雇用・所得環境の改善、建設投資の底堅さ。原材料価格の高止まりや人件費上昇の影響がある一方、事業基盤のさらなる強靭化とサステナブル経営の推進に注力。 |
この書類が述べていない項目（5件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、雇用・所得環境の改善や建設投資の底堅さを挙げています。一方、原材料価格の高止まりや人件費上昇をリスク要因として示し、事業基盤の強靭化とサステナブル経営の推進に注力したと説明しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。