読む価値
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15.2
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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高20,624百万円前年比 +15.2%進捗 21.3%
営業利益249百万円進捗 4.5%
経常利益258百万円進捗 4.7%
純利益（親会社株主帰属）123百万円進捗 3.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益3.40円
期末の財政状態
総資産73,691百万円
うち純資産 39,009 百万円自己資本比率 52.9%前期末比 -0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
建設事業16,47068.7%
舗装資材製造販売事業7,26930.3%
その他2431.0%
セグメント別利益
建設事業1,03894.8%
舗装資材製造販売事業131.2%
その他444.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高96,900百万円（前年比 +10.1%）
営業利益5,520百万円（前年比 +34.9%）
経常利益5,450百万円（前年比 +33.6%）
純利益3,700百万円（前年比 +35.0%）
年間配当予想90円 → 90円（0.0%）
業績の増減要因
公共投資は底堅さを維持した一方、原材料価格の高止まりや人件費上昇の影響があった。中期経営計画に基づき、事業基盤の強靭化とサステナブル経営の推進に注力した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失1百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 8百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 1百万円、減損損失 1百万円
減価償却費487百万円
受注高・受注残高連結受注高 18,911百万円（前年比 -1.7%） / 個別受注高 17,648百万円（前年比 -2.0%） / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数37,424,507株
期末自己株式数956,020株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 20,624百万円（前年比 +15.2%） |
| 営業利益 | 249百万円 |
| 経常利益 | 258百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 123百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 3.40円 |
| 自己資本比率 | 当期末 52.9% / 前期末 53.3% |
| 総資産 | 73,691百万円 |
| 純資産 | 39,009百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 96,900百万円（前年比 +10.1%） / 営業利益 5,520百万円（前年比 +34.9%） / 経常利益 5,450百万円（前年比 +33.6%） / 純利益 3,700百万円（前年比 +35.0%） |
| 年間配当予想 | 90円 → 90円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | セグメント 建設事業 / 売上高 16,470百万円 / 前年同期比_pct 16.5百万円 / 指標 完成工事高、セグメント 舗装資材製造販売事業 / 売上高 7,269百万円 / 前年同期比_pct 13.3百万円、セグメント その他 / 売上高 243百万円 / 前年同期比_pct -5.4百万円 |
| セグメント別利益 | セグメント 建設事業 / セグメント利益 1,038百万円 / 前年同期比_pct 65.6百万円、セグメント 舗装資材製造販売事業 / セグメント利益 13百万円 / 前年同期比_pct -91.8百万円、セグメント その他 / セグメント利益 44百万円 / 前年同期比_pct -23.9百万円 |
| 受注高・受注残高 | 連結受注高 18,911百万円（前年比 -1.7%） / 個別受注高 17,648百万円（前年比 -2.0%） / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 487百万円 |
| 減損損失 | 1百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 8百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 1百万円、減損損失 1百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 37,424,507株 |
| 期末自己株式数 | 956,020株 |
| 業績の増減要因 | 公共投資は底堅さを維持した一方、原材料価格の高止まりや人件費上昇の影響があった。中期経営計画に基づき、事業基盤の強靭化とサステナブル経営の推進に注力した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。公共投資は底堅さを維持した一方、原材料価格の高止まりや人件費上昇の影響があった。会社は中期経営計画に基づき、事業基盤の強靭化とサステナブル経営の推進に注力したとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。