読む価値
84重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定売上高+10.0%
基準 1,000目標1,100億円
営業利益0.0%
基準 80目標80億円
当期純利益0.0%
基準 50目標50億円
ROE0.0pt
基準 10目標10％
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか2023年度当初計画：売上高91,600百万円、営業利益5,800百万円、当期純利益3,700百万円、ROE8.6％程度。投資計画は3年間累計165億円。 → 2023年度実績：売上高88,037百万円、営業利益4,091百万円、当期純利益2,740百万円、ROE6.8％。投資実績は3年間累計106億円。-3.9%公表された2つの数値から算出
投資計画の総額中期経営計画（2024-2026年度）：120億円。2030年のあるべき姿（2024-2030年）：約230億円（7年累計）。
分野別の投資額分野 工場・事務所・施工用機械等の維持更新・取得／設備投資 / 金額 105億円（中計）／約180億円（2024-2030年） / 対象期間 2024-2026年度／2024-2030年、分野 戦略投資（M&A等） / 金額 15億円（中計）／約50億円（2024-2030年） / 対象期間 2024-2026年度／2024-2030年、分野 研究開発投資（環境・DX等） / 金額 15億円 / 対象期間 2024-2026年度
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針中期経営計画（2024-2026年度）はDOE（純資産配当率）6％を目標。2024年度はDOE8％を維持し、暫定方針は2025年3月の期末配当をもって終了。計画外の大規模な資金需要や著しい環境変化が生じない限り適用。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針新中期経営計画における自己株式取得の枠・時期・条件は非開示。前計画の実績として、2021年度に総額25億円、2022年度に総額8億円の自己株式取得を実施。
資本コスト株主資本コスト 5.5％〜6.5％資本コストは、株主や銀行がこの会社に期待している最低限の利回りです。
PBR・株価に関する自己評価PBRの維持・向上に向け、株主資本コストを上回るROEを確保し、さらなるエクイティ・スプレッドの拡大を目指す。現在のPBR水準の数値は非開示。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大
02事業領域の拡大、新たな事業分野開拓への挑戦
03人材の「採用・定着・育成」における好循環の創出
04生産性向上に資する新しい働き方の確立
05強靭で健全な経営・財務基盤の構築
06施工実績の蓄積と対応体制の強化（国交省・高速道路会社発注工事）
07インフラ老朽化対策、防災・減災分野、再生可能エネルギー事業への営業展開強化
08低環境負荷商品の販売強化（常温合材販売の事業基盤強化）
09海外事業展開を含めた事業領域の拡大
10積極的なD&Iの推進・エンゲージメント向上
11生産性の向上と業務効率化
12ステークホルダーからの信用・信頼の回復
13コーポレートガバナンスの強化
計画の前提今後も底堅さが見込まれる受注環境、前中期経営計画期間の成果、人件費・物価上昇による影響を踏まえる。株主還元は、計画外の大規模な資金需要や著しい環境変化が生じないことを前提とする。為替レート、市場成長率、原材料価格の具体的な数値前提は非開示。
セグメント別目標単一セグメント。セグメント別の売上・利益目標は非開示。
非財務目標指標 GHG排出量（スコープ1・2） / 目標値 2020年度比42％削減 / 時期 2030年度、指標 GHG排出量（スコープ3カテゴリー1） / 目標値 2020年度比25％削減 / 時期 2030年度、指標 建設廃棄物のリサイクル率 / 目標値 98.0％ / 時期 2026年度・2030年度、指標 工事成績評定点（対象年度平均） / 目標値 80点 / 時期 2026年度・2030年度、指標 役職員の安否訓練回答率 / 目標値 90％ / 時期 2026年度・2030年度、指標 有給休暇取得率 / 目標値 70％ / 時期 2026年度・2030年度、指標 男性育児休暇取得率 / 目標値 85％ / 時期 2026年度・2030年度、指標 新卒採用者（総合職）における女性比率 / 目標値 20％ / 時期 2026年度・2030年度、指標 管理職における女性社員数 / 目標値 5名／7名 / 時期 2026年度／2030年度、指標 死亡労働災害発生件数 / 目標値 0件 / 時期 2026年度・2030年度、指標 コンプライアンス研修参加率 / 目標値 100％ / 時期 2026年度・2030年度、指標 総合職における女性社員数 / 目標値 100名／140名 / 時期 2026年度／2030年度、指標 従業員エンゲージメントスコア / 目標値 BB以上／A以上 / 時期 2026年度／2030年度
対象市場の規模道路建設市場について公共投資は底堅さを維持し、建設投資は総じて堅調に推移と記載。市場規模・成長率の具体的数値および出典は非開示。
会社が挙げているリスク
人口減少、少子高齢化による生産人口の減少
先行き不透明な政治・経済・国際情勢
自然災害の頻発・激甚化
インフラ老朽化の進行
アスファルト合材生産量の漸減傾向
人件費をはじめとした建設コストの上昇
原油価格の変動リスク（ストレートAs価格変動）
国内道路建設市場への依存
民間工事について得意分野が未確立
製品事業の拠点が東日本に偏っていることによる地域的な発注量変動の影響
技術者数不足、 人員構成の歪み
過去の独占禁止法違反行為による信用低下
カーボンプライシング導入によるコスト増加
エネルギー・資材等の価格上昇
顧客等ステークホルダーの評価軸変化
自然災害による直接被害・工期遅延・工場操業停止
夏季の気温上昇による健康リスク、労働生産性低下
見直し・取り下げの理由
底堅い受注環境、前中期経営計画期間の成果、人件費・物価上昇による影響等を踏まえた。2030年度売上高目標は、2026年度に売上高1,000億円へ前倒しで到達するKPIを設定したため1,100億円に上方修正。利益目標は、物価上昇を織り込んだ売上高目標、増加コストを転嫁・吸収しきれていない現状、処遇改善・教育・研修など人的資本投資の拡充を踏まえ据え置き。総資産額は、手持工事の増加に伴いそのボリュームにも左右されるためコントロールが困難として目標指標から除外。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 中期経営計画（2024-2026年度） |
| 計画期間 | 2024-2026年度 |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 売上高目標 | 2023年度実績 880億円／2030年度当初目標 1,000億円 → 2026年度計画 1,000億円／2030年度更新目標 1,100億円 |
| 営業利益目標 | 2023年度実績 41億円／2030年度当初目標 80億円 → 2026年度計画 60億円／2030年度更新目標 80億円 |
| 当期純利益目標 | 2023年度実績 27億円／2030年度当初目標 50億円 → 2026年度計画 40億円／2030年度更新目標 50億円 |
| ROE目標 | 2023年度実績 6.8％／2030年度当初目標 10.0％ → 2026年度計画 9.5％／2030年度更新目標 10.0％ |
| 配当性向・DOEの方針 | 中期経営計画（2024-2026年度）はDOE（純資産配当率）6％を目標。2024年度はDOE8％を維持し、暫定方針は2025年3月の期末配当をもって終了。計画外の大規模な資金需要や著しい環境変化が生じない限り適用。 |
| 自己株式取得の方針 | 新中期経営計画における自己株式取得の枠・時期・条件は非開示。前計画の実績として、2021年度に総額25億円、2022年度に総額8億円の自己株式取得を実施。 |
| 資本コスト | 株主資本コスト 5.5％〜6.5％ |
| PBR・株価に関する自己評価 | PBRの維持・向上に向け、株主資本コストを上回るROEを確保し、さらなるエクイティ・スプレッドの拡大を目指す。現在のPBR水準の数値は非開示。 |
| 投資計画の総額 | 中期経営計画（2024-2026年度）：120億円。2030年のあるべき姿（2024-2030年）：約230億円（7年累計）。 |
| 分野別の投資額 | 分野 工場・事務所・施工用機械等の維持更新・取得／設備投資 / 金額 105億円（中計）／約180億円（2024-2030年） / 対象期間 2024-2026年度／2024-2030年、分野 戦略投資（M&A等） / 金額 15億円（中計）／約50億円（2024-2030年） / 対象期間 2024-2026年度／2024-2030年、分野 研究開発投資（環境・DX等） / 金額 15億円 / 対象期間 2024-2026年度 |
| セグメント別目標 | 単一セグメント。セグメント別の売上・利益目標は非開示。 |
| 非財務目標 | 指標 GHG排出量（スコープ1・2） / 目標値 2020年度比42％削減 / 時期 2030年度、指標 GHG排出量（スコープ3カテゴリー1） / 目標値 2020年度比25％削減 / 時期 2030年度、指標 建設廃棄物のリサイクル率 / 目標値 98.0％ / 時期 2026年度・2030年度、指標 工事成績評定点（対象年度平均） / 目標値 80点 / 時期 2026年度・2030年度、指標 役職員の安否訓練回答率 / 目標値 90％ / 時期 2026年度・2030年度、指標 有給休暇取得率 / 目標値 70％ / 時期 2026年度・2030年度、指標 男性育児休暇取得率 / 目標値 85％ / 時期 2026年度・2030年度、指標 新卒採用者（総合職）における女性比率 / 目標値 20％ / 時期 2026年度・2030年度、指標 管理職における女性社員数 / 目標値 5名／7名 / 時期 2026年度／2030年度、指標 死亡労働災害発生件数 / 目標値 0件 / 時期 2026年度・2030年度、指標 コンプライアンス研修参加率 / 目標値 100％ / 時期 2026年度・2030年度、指標 総合職における女性社員数 / 目標値 100名／140名 / 時期 2026年度／2030年度、指標 従業員エンゲージメントスコア / 目標値 BB以上／A以上 / 時期 2026年度／2030年度 |
| 計画の前提 | 今後も底堅さが見込まれる受注環境、前中期経営計画期間の成果、人件費・物価上昇による影響を踏まえる。株主還元は、計画外の大規模な資金需要や著しい環境変化が生じないことを前提とする。為替レート、市場成長率、原材料価格の具体的な数値前提は非開示。 |
| 重点施策 | 本業のさらなる競争力強化による安定収益の拡大、事業領域の拡大、新たな事業分野開拓への挑戦、人材の「採用・定着・育成」における好循環の創出、生産性向上に資する新しい働き方の確立、強靭で健全な経営・財務基盤の構築、施工実績の蓄積と対応体制の強化（国交省・高速道路会社発注工事）、インフラ老朽化対策、防災・減災分野、再生可能エネルギー事業への営業展開強化、低環境負荷商品の販売強化（常温合材販売の事業基盤強化）、海外事業展開を含めた事業領域の拡大、積極的なD&Iの推進・エンゲージメント向上、生産性の向上と業務効率化、ステークホルダーからの信用・信頼の回復、コーポレートガバナンスの強化 |
| 前計画の実績 | 2023年度当初計画：売上高91,600百万円、営業利益5,800百万円、当期純利益3,700百万円、ROE8.6％程度。投資計画は3年間累計165億円。 → 2023年度実績：売上高88,037百万円、営業利益4,091百万円、当期純利益2,740百万円、ROE6.8％。投資実績は3年間累計106億円。 |
| 見直し・取り下げの理由 | 底堅い受注環境、前中期経営計画期間の成果、人件費・物価上昇による影響等を踏まえた。2030年度売上高目標は、2026年度に売上高1,000億円へ前倒しで到達するKPIを設定したため1,100億円に上方修正。利益目標は、物価上昇を織り込んだ売上高目標、増加コストを転嫁・吸収しきれていない現状、処遇改善・教育・研修など人的資本投資の拡充を踏まえ据え置き。総資産額は、手持工事の増加に伴いそのボリュームにも左右されるためコントロールが困難として目標指標から除外。 |
| 対象市場の規模 | 道路建設市場について公共投資は底堅さを維持し、建設投資は総じて堅調に推移と記載。市場規模・成長率の具体的数値および出典は非開示。 |
| 認識するリスク | 人口減少、少子高齢化による生産人口の減少、先行き不透明な政治・経済・国際情勢、自然災害の頻発・激甚化、インフラ老朽化の進行、アスファルト合材生産量の漸減傾向、人件費をはじめとした建設コストの上昇、原油価格の変動リスク（ストレートAs価格変動）、国内道路建設市場への依存、民間工事について得意分野が未確立、製品事業の拠点が東日本に偏っていることによる地域的な発注量変動の影響、技術者数不足、 人員構成の歪み、過去の独占禁止法違反行為による信用低下、カーボンプライシング導入によるコスト増加、エネルギー・資材等の価格上昇、顧客等ステークホルダーの評価軸変化、自然災害による直接被害・工期遅延・工場操業停止、夏季の気温上昇による健康リスク、労働生産性低下 |
| 取締役会決議日 | 2024年5月8日 |
| 公表日 | 2024年5月8日 |
この書類が述べていない項目（2件）
営業利益率目標ROIC目標
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新中期経営計画の策定に伴い、底堅い受注環境、前中期経営計画期間の成果、人件費・物価上昇の影響を踏まえて見直した。売上高目標は、2026年度に1,000億円を前倒しで達成する計画となったため2030年度目標を1,100億円に引き上げた。利益目標は、物価上昇を織り込んだ売上高目標であること、増加コストを転嫁・吸収しきれていないこと、処遇改善や教育・研修など人的資本投資を拡充することを踏まえ、据え置いた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。