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通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高88,037百万円前年比 -4.7%
営業利益4,091百万円前年比 +53.3%
経常利益4,078百万円前年比 +54.0%
純利益（親会社株主帰属）2,740百万円前年比 +143.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益75.16円
期末の財政状態
総資産76,042百万円
うち純資産 40,533 百万円自己資本比率 53.3%前期末比 +2.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+10,949
投資-2,873
財務-2,823
純増減+5,253
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高13,440百万円
セグメント別売上高建設事業 70,311百万円（前年比 -5.9%）、舗装資材製造販売事業 17,637百万円（前年比 +0.1%）
セグメント別利益建設事業 5,563百万円（前年比 +0.4%）、舗装資材製造販売事業 1,841百万円（前年比 +208.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高96,900百万円
営業利益非開示
経常利益5,450百万円
純利益3,700百万円
年間配当予想90円／株 → 90円／株（0.0%）
配当性向119.7％
株主還元方針配当性向100％・DOE8％の暫定的方針。2025年3月期はDOE8％の目標を継続。
業績の増減要因
工事受注は堅調であった一方、コストの増加や大型工事における進捗の遅れ等が影響。舗装資材製造販売事業では、原材料価格の高止まりや製品需要の減少傾向が続いたが、適正価格による販売、設備更新、拠点の整備・拡充に注力。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失300百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 35百万円、債務取崩益 155百万円、受取和解金 120百万円 / 特別損失 固定資産売却損 2百万円、固定資産除却損 30百万円、減損損失 300百万円、その他 29百万円
減価償却費2,118百万円
受注高・受注残高受注高 95,914百万円 / 繰越高 44,261百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 88,037百万円（前年比 -4.7%） |
| 営業利益 | 4,091百万円（前年比 +53.3%） |
| 経常利益 | 4,078百万円（前年比 +54.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,740百万円（前年比 +143.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 75.16円 |
| 自己資本比率 | 当期末 53.3％ / 前期末 50.4％ |
| 総資産 | 76,042百万円 |
| 純資産 | 40,533百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,949百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,873百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,823百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 13,440百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 96,900百万円 / 営業利益 非開示 / 経常利益 5,450百万円 / 純利益 3,700百万円 |
| 年間配当予想 | 90円／株 → 90円／株（0.0%） |
| 配当性向 | 119.7％ |
| 株主還元方針 | 配当性向100％・DOE8％の暫定的方針。2025年3月期はDOE8％の目標を継続。 |
| セグメント別売上高 | 建設事業 70,311百万円（前年比 -5.9%）、舗装資材製造販売事業 17,637百万円（前年比 +0.1%） |
| セグメント別利益 | 建設事業 5,563百万円（前年比 +0.4%）、舗装資材製造販売事業 1,841百万円（前年比 +208.9%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 95,914百万円 / 繰越高 44,261百万円 |
| 減価償却費 | 2,118百万円 |
| 減損損失 | 300百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 35百万円、債務取崩益 155百万円、受取和解金 120百万円 / 特別損失 固定資産売却損 2百万円、固定資産除却損 30百万円、減損損失 300百万円、その他 29百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 工事受注は堅調であった一方、コストの増加や大型工事における進捗の遅れ等が影響。舗装資材製造販売事業では、原材料価格の高止まりや製品需要の減少傾向が続いたが、適正価格による販売、設備更新、拠点の整備・拡充に注力。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率業績予想の修正地域別売上高会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。工事受注は堅調であった一方、コストの増加や大型工事における進捗の遅れ等が影響したとしています。また、舗装資材製造販売事業では原材料価格の高止まりや製品需要の減少傾向が続いたものの、適正価格による販売や設備更新・拠点整備に注力したとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。