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百万円（当期純利益の前年同期比減少額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年3月期会社の説明として取り出せた項目 17 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高92,414百万円+8.6%
営業利益2,669百万円-39.6%
経常利益2,647百万円-39.3%
純利益1,127百万円-65.9%
販管費6,132百万円
売上総利益率
率9.5%
前年同期比の増減ポイント-2.5
営業利益率
率2.9%
前年同期比の増減ポイント-2.3
通期業績予想
受注高
93,700百万円
売上高
93,300百万円
売上総利益
11,000百万円
営業利益
4,920百万円
経常利益
4,820百万円
当期純利益
3,250百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上は計画通りも、利益は半減の決算増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 営業外収益の増加36百万円
- 営業外費用の減少2百万円
- 法人税等の減少403百万円
- 工事利益の減少1,016百万円
- 製品利益の減少744百万円
- 売電等利益の減少8百万円
- 販管費の増加320百万円
- 特別利益の減少74百万円
- 特別損失の増加744百万円
- 減損損失826百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
道路建設市場の需要は底堅く推移すると想定。資材価格の落ち着き、利益の逸失防止、販売数量増加、製造効率向上を前提としているが、為替・原材料価格等の具体的数値は非開示新しい施策
- 2023年度から配当性向100%・DOE8%を目標とする株主還元方針へ変更
- 2023年度から中間配当を再開
- 次期中期経営計画（2024年度初年度）の策定
- M&A・提携等による成長基盤づくり
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 受注高合計92,260百万円前年同期比+11.4%
- 繰越工事高36,384百万円
- 自己資本比率50.4%
- ROE2.8%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- アスファルト合材生産数量1,649千t前年同期比+0.4%
- アスファルト合材売上数量1,257千t前年同期比+2.2%
セグメント別実績
- 建設事業売上高74,700百万円（前年比 +7.2%）営業利益5,540百万円（前年比 -8.2%）
- 舗装資材製造販売事業売上高31,947百万円（前年比 +13.5%）営業利益596百万円（前年比 -63.3%）
- 売電事業等売上高896百万円（前年比 +9.8%）営業利益168百万円（前年比 +8.0%）
中期経営計画の目標
2021-2023年度
売上高916億円
営業利益58億円
当期純利益37億円
ROE8.6%程度
自己資本430億円程度
自己資本比率50%程度
財務目標
ROE
目標将来的に10.0%
実績2.8%
自己資本比率
目標50%程度
実績50.4%
自己資本
目標430億円程度
実績396.60億円
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
地政学的リスクや感染症リスクによる収益環境のさらなる悪化は織り込んでいない。金額は非開示受注高・受注残高
受注高
92,260百万円
受注残高
36,384百万円
店舗数・拠点数
営業所等52ヶ所、合材工場等49ヶ所、試験所8ヶ所。期中の出退店数は非開示従業員数
人数969人
設備投資額
5,047百万円有形固定資産の取得による支出
年間配当
1株当たり年間配当額90円（2024年3月期予想）
配当性向
2024年3月期予想100.9%。株主還元方針の目標は配当性向100%、DOE8%自己株式取得
取得枠の金額800,000,000円（上限）
取得枠の株数1,200,000株（上限）
期間2022年5月12日～2023年3月20日
取得実績989,900株、799,917,375円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年3月期 |
| 売上高 | 92,414百万円（前年比 +8.6%） |
| 営業利益 | 2,669百万円（前年比 -39.6%） |
| 経常利益 | 2,647百万円（前年比 -39.3%） |
| 純利益 | 1,127百万円（前年比 -65.9%） |
| 売上総利益率 | 率 9.5% / 前年同期比の増減ポイント -2.5 |
| 営業利益率 | 率 2.9% / 前年同期比の増減ポイント -2.3 |
| 販管費 | 6,132百万円 |
| 通期業績予想 | 受注高 93,700百万円 / 売上高 93,300百万円 / 売上総利益 11,000百万円 / 営業利益 4,920百万円 / 経常利益 4,820百万円 / 当期純利益 3,250百万円 |
| 計画に対する自己評価 | 売上は計画通りも、利益は半減の決算 |
| セグメント別実績 | セグメント 建設事業 / 売上高 74,700百万円（前年比 +7.2%） / 営業利益 5,540百万円（前年比 -8.2%）、セグメント 舗装資材製造販売事業 / 売上高 31,947百万円（前年比 +13.5%） / 営業利益 596百万円（前年比 -63.3%）、セグメント 売電事業等 / 売上高 896百万円（前年比 +9.8%） / 営業利益 168百万円（前年比 +8.0%） |
| 増減要因の内訳 | 要因 営業外収益の増加 / 金額 36百万円、要因 営業外費用の減少 / 金額 2百万円、要因 法人税等の減少 / 金額 403百万円、要因 工事利益の減少 / 金額 1,016百万円、要因 製品利益の減少 / 金額 744百万円、要因 売電等利益の減少 / 金額 8百万円、要因 販管費の増加 / 金額 320百万円、要因 特別利益の減少 / 金額 74百万円、要因 特別損失の増加 / 金額 744百万円、要因 減損損失 / 金額 826百万円 |
| 主要KPI | 指標名 受注高合計 / 値 92,260百万円 / 前年同期比 11.4百万円、指標名 繰越工事高 / 値 36,384百万円 / 前年同期比 非開示、指標名 自己資本比率 / 値 50.4% / 前年同期比 非開示、指標名 ROE / 値 2.8% / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 アスファルト合材生産数量 / 値 1,649千t / 前年同期比 0.4千t、指標名 アスファルト合材売上数量 / 値 1,257千t / 前年同期比 2.2千t |
| 店舗数・拠点数 | 営業所等52ヶ所、合材工場等49ヶ所、試験所8ヶ所。期中の出退店数は非開示 |
| 従業員数 | 人数 969人 / 期中の増減 非開示 / 採用計画 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 道路建設市場の需要は底堅く推移すると想定。資材価格の落ち着き、利益の逸失防止、販売数量増加、製造効率向上を前提としているが、為替・原材料価格等の具体的数値は非開示 |
| 見通しに織り込んだリスク額 | 地政学的リスクや感染症リスクによる収益環境のさらなる悪化は織り込んでいない。金額は非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 対象 2021-2023年度 / 売上高 916億円 / 営業利益 58億円 / 当期純利益 37億円 / ROE 8.6%程度 / 自己資本 430億円程度 / 自己資本比率 50%程度 |
| 財務目標 | ROE 目標 将来的に10.0% / 実績 2.8% / 自己資本比率 目標 50%程度 / 実績 50.4% / 自己資本 目標 430億円程度 / 実績 396.60億円 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 90円（2024年3月期予想） / 中間配当 非開示 / 期末配当 非開示 |
| 配当性向 | 2024年3月期予想100.9%。株主還元方針の目標は配当性向100%、DOE8% |
| 自己株式取得 | 取得枠の金額 800,000,000円（上限） / 取得枠の株数 1,200,000株（上限） / 期間 2022年5月12日～2023年3月20日 / 取得実績 989,900株、799,917,375円 |
| 設備投資額 | 5,047百万円（有形固定資産の取得による支出） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 92,260百万円 / 受注残高 36,384百万円 |
| 新しい施策 | 2023年度から配当性向100%・DOE8%を目標とする株主還元方針へ変更、2023年度から中間配当を再開、次期中期経営計画（2024年度初年度）の策定、M&A・提携等による成長基盤づくり |
この書類が述べていない項目（4件）
当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。原材料価格の高騰、資材価格・人件費の上昇、舗装資材製造販売事業のコスト高、人材確保・育成費用、本社移転に伴う費用、減損損失826百万円などが利益を押し下げたと説明しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。