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東京高等裁判所課徴金納付命令の一部に対する取消請求に関する控訴の判決
決定2022年6月8日（判決言渡し日）
実施2022年6月8日（判決言渡し、実績）
今後判決内容を精査し、訴訟代理人とも協議のうえ今後の対応を決定する。今後公表すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。
金額課徴金納付命令による課徴金相当額（具体的金額は非開示）
理由
課徴金算定の対象とされた売上高について、当社と公正取引委員会との間に一部見解の相違があったため取消訴訟を提起したが、控訴は棄却された。
業績への影響
2020年3月期までに課徴金相当額を特別損失として全額計上し、全額の納付を完了。今回の判決による追加的な業績影響は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 課徴金納付命令の一部に対する取消請求に関する控訴の判決 |
| 決定機関 | 東京高等裁判所 |
| 決定日 | 2022年6月8日（判決言渡し日） |
| 実施日 | 2022年6月8日（判決言渡し、実績） |
| 金額 | 課徴金納付命令による課徴金相当額（具体的金額は非開示） |
| 業績への影響 | 2020年3月期までに課徴金相当額を特別損失として全額計上し、全額の納付を完了。今回の判決による追加的な業績影響は非開示。 |
| 理由 | 課徴金算定の対象とされた売上高について、当社と公正取引委員会との間に一部見解の相違があったため取消訴訟を提起したが、控訴は棄却された。 |
| 根拠となる規則 | 独占禁止法 |
| 関連する過去の開示 | 2021年8月18日付『訴訟の判決および控訴について』、2019年7月30日付『公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について』 |
| 今後の予定 | 判決内容を精査し、訴訟代理人とも協議のうえ今後の対応を決定する。今後公表すべき事項が発生した場合は速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目（2件）
対象期間数量・規模
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。東京高等裁判所が当社の控訴を棄却し、控訴費用を当社負担としたため。なお、課徴金相当額は2020年3月期までに特別損失として全額計上し、納付も完了している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。