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会社の説明から読み取った方向です。規模
-482
百万円（連結営業利益の前年同期比増減額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年3月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 16 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高38,663百万円+10.6%
営業利益1,753百万円-21.6%
経常利益1,737百万円-22.1%
純利益1,191百万円-40.6%
販管費2,784百万円
売上総利益率
率11.7%
前年同期比2.6ポイント低下
営業利益率
率4.5%
前年同期比1.9ポイント低下
通期業績予想
受注高
86,100百万円
売上高
88,600百万円
売上総利益
10,800百万円
営業利益
4,900百万円
経常利益
4,800百万円
当期純利益
3,300百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
利益面では期首計画から改善する見通し。第2四半期実績は期首計画との比較で減収増益。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 完成工事高増加による工事利益の増加311百万円
- 販売数量減少・利益率低下による製品利益の減少-783百万円
- 不動産利益の減少-2百万円
- 営業外費用の減少2百万円
- 営業外収益の減少-12百万円
- 販管費の増加-7百万円
- 前年同期の固定資産売却益計上による特別利益の減少-73百万円
- 旧本社ビル解体による特別損失の増加-31百万円
- 繰越欠損金控除終了による法人税等の増加-217百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 前提道路建設市場内容防災・減災事業や国土強靭化等により底堅い需要を見込む
- 前提新型コロナウイルス感染症内容現時点で特段の影響は想定していない
- 前提原材料価格・製造運搬コスト内容高騰・騰勢が続く厳しい状況を想定
新しい施策
- 自己株式の取得
- コーポレートレポートの発行
- 中期経営計画に基づく海外事業、M&A・提携、再生可能エネルギー事業などの事業領域拡大施策
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 受注高合計40,059百万円前年同期比-4.4%
- 繰越工事高40,217百万円前年同期比前年実績を下回る
- アスファルト合材生産数量713千t前年同期比-5.6%
- アスファルト合材売上数量524千t前年同期比-13.8%
- 単体官公庁工事受注高9,973百万円前年同期比-17.1%
- 単体民間工事受注高20,970百万円前年同期比+3.4%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
アスファルト合材
生産数量
713千t-5.6%
売上数量
524千t-13.8%
売上金額
4,667百万円-14.4%
販売価格横ばい
セグメント別実績
- 建設事業売上高31,898百万円売上高前年同期比_pct14.7営業利益2,532百万円営業利益前年同期比_pct10.5
- 舗装資材製造販売事業売上高12,619百万円売上高前年同期比_pct-0.4営業利益736百万円営業利益前年同期比_pct-51.7
- 不動産事業等売上高421百万円売上高前年同期比_pct9.2営業利益92百万円営業利益前年同期比_pct6.6
中期経営計画の目標
計画期間2021-2023年度
2023年度目標
売上高916億円
営業利益58億円
当期純利益37億円
ROE8.6%程度
自己資本430億円程度
自己資本比率50%程度
財務目標
ROE
2020年度実績13.4%
2023年度目標8.6%程度
自己資本
2020年度実績408億円
2023年度目標430億円程度
自己資本比率
2020年度実績51.4%
2023年度目標50%程度
受注高・受注残高
受注高
40,059百万円
受注残高（繰越工事高）
40,217百万円
店舗数・拠点数
営業所等55
合材工場等49
技術研究所・試験所8
従業員数
人数1,043人
基準2021年3月期末
設備投資額
1,799百万円
年間配当
1株当たり年間配当額30円
配当性向
率35.4%
目標配当性向30%程度、総還元性向50%以上
自己株式取得
取得上限金額2,500
金額単位百万円
取得上限株数3,500,000
株数単位株
期間2021年5月13日〜2022年3月31日
累計取得
1,415.17
株数1,638,000
金額単位百万円
基準日2021年10月31日
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年3月期 第2四半期 |
| 売上高 | 38,663百万円（前年比 +10.6%） |
| 営業利益 | 1,753百万円（前年比 -21.6%） |
| 経常利益 | 1,737百万円（前年比 -22.1%） |
| 純利益 | 1,191百万円（前年比 -40.6%） |
| 売上総利益率 | 率 11.7% / 前年同期比 2.6ポイント低下 |
| 営業利益率 | 率 4.5% / 前年同期比 1.9ポイント低下 |
| 販管費 | 2,784百万円 |
| 通期業績予想 | 受注高 86,100百万円 / 売上高 88,600百万円 / 売上総利益 10,800百万円 / 営業利益 4,900百万円 / 経常利益 4,800百万円 / 当期純利益 3,300百万円 |
| 計画に対する自己評価 | 利益面では期首計画から改善する見通し。第2四半期実績は期首計画との比較で減収増益。 |
| セグメント別実績 | セグメント 建設事業 / 売上高 31,898百万円 / 売上高前年同期比_pct 14.7 / 営業利益 2,532百万円 / 営業利益前年同期比_pct 10.5、セグメント 舗装資材製造販売事業 / 売上高 12,619百万円 / 売上高前年同期比_pct -0.4 / 営業利益 736百万円 / 営業利益前年同期比_pct -51.7、セグメント 不動産事業等 / 売上高 421百万円 / 売上高前年同期比_pct 9.2 / 営業利益 92百万円 / 営業利益前年同期比_pct 6.6 |
| 増減要因の内訳 | 要因 完成工事高増加による工事利益の増加 / 金額 311百万円、要因 販売数量減少・利益率低下による製品利益の減少 / 金額 -783百万円、要因 不動産利益の減少 / 金額 -2百万円、要因 営業外費用の減少 / 金額 2百万円、要因 営業外収益の減少 / 金額 -12百万円、要因 販管費の増加 / 金額 -7百万円、要因 前年同期の固定資産売却益計上による特別利益の減少 / 金額 -73百万円、要因 旧本社ビル解体による特別損失の増加 / 金額 -31百万円、要因 繰越欠損金控除終了による法人税等の増加 / 金額 -217百万円 |
| 主要KPI | 指標名 受注高合計 / 値 40,059百万円 / 前年同期比 -4.4%、指標名 繰越工事高 / 値 40,217百万円 / 前年同期比 前年実績を下回る、指標名 アスファルト合材生産数量 / 値 713千t / 前年同期比 -5.6%、指標名 アスファルト合材売上数量 / 値 524千t / 前年同期比 -13.8%、指標名 単体官公庁工事受注高 / 値 9,973百万円 / 前年同期比 -17.1%、指標名 単体民間工事受注高 / 値 20,970百万円 / 前年同期比 +3.4% |
| 単価と数量の指標 | アスファルト合材 生産数量 713千t（前年比 -5.6%） / 売上数量 524千t（前年比 -13.8%） / 売上金額 4,667百万円（前年比 -14.4%） / 販売価格 横ばい |
| 店舗数・拠点数 | 営業所等 55 / 合材工場等 49 / 技術研究所・試験所 8 / 期中の出退店数 非開示 |
| 従業員数 | 人数 1,043人 / 基準 2021年3月期末 / 期中の増減・採用計画 非開示 |
| 業績見通しの前提 | 前提 道路建設市場 / 内容 防災・減災事業や国土強靭化等により底堅い需要を見込む、前提 新型コロナウイルス感染症 / 内容 現時点で特段の影響は想定していない、前提 原材料価格・製造運搬コスト / 内容 高騰・騰勢が続く厳しい状況を想定 |
| 中期経営計画の目標 | 計画期間 2021-2023年度 / 2023年度目標 売上高 916億円 / 営業利益 58億円 / 当期純利益 37億円 / ROE 8.6%程度 / 自己資本 430億円程度 / 自己資本比率 50%程度 |
| 財務目標 | ROE 2020年度実績 13.4% / 2023年度目標 8.6%程度 / 自己資本 2020年度実績 408億円 / 2023年度目標 430億円程度 / 自己資本比率 2020年度実績 51.4% / 2023年度目標 50%程度 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 30円 / 中間・期末の内訳 非開示 |
| 配当性向 | 率 35.4% / 目標 配当性向30%程度、総還元性向50%以上 |
| 自己株式取得 | 取得上限金額 2,500 / 金額単位 百万円 / 取得上限株数 3,500,000 / 株数単位 株 / 期間 2021年5月13日〜2022年3月31日 / 累計取得 株数 1,638,000 / 金額 1,415.17 / 金額単位 百万円 / 基準日 2021年10月31日 |
| 設備投資額 | 1,799百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 40,059百万円 / 受注残高（繰越工事高） 40,217百万円 |
| 新しい施策 | 自己株式の取得、コーポレートレポートの発行、中期経営計画に基づく海外事業、M&A・提携、再生可能エネルギー事業などの事業領域拡大施策 |
この書類が述べていない項目（5件）
当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率見通しに織り込んだリスク額市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。建設事業では手持ち工事の施工が進み工事利益が増加したが、舗装資材製造販売事業では原材料価格が高値圏で推移し、販売価格の改定も進まず、製品利益が減少した。さらに、繰越欠損金控除の終了により法人税等が増加し、四半期純利益を押し下げた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。