遊休土地に係る減損損失の計上
FY2016-Q3に初出。17回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1土地の減損損失を再計上有価証券報告書
「各報告セグメントに帰属しない「全社資産」において、土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において10百万円であります。」
前年中間期の計上なしから変化し、全社資産の土地について10百万円の減損損失を計上した。 - FY2023-Q2削除有価証券報告書
「減損損失 2 －」
前年同期に2百万円計上された減損損失は、当第2四半期連結累計期間には計上されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「減損損失 － 2」
前年同期の計上なしに対し、当第3四半期連結累計期間も全社資産の土地について2百万円の減損損失を計上している。 - 2022-11-10再掲決算
「各報告セグメントに帰属しない「全社資産」において、土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において 2 百万円であります。」
全社資産の土地について2百万円の減損損失計上が続いている。 - FY2022-Q2土地の減損損失を再計上有価証券報告書
「減損損失 － 2」
前年同期の計上なしから変化し、当第2四半期連結累計期間に全社資産の土地について2百万円の減損損失を計上している。 - 2022-08-09その他決算
「各報告セグメントに帰属しない「全社資産」において、土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において 2 百万円であります。」
前年同期に計上されていなかった土地の減損損失が、当第2四半期連結累計期間に2百万円計上されている。 - FY2021-Q2削除有価証券報告書
「減損損失 17 －」
前年同期に17百万円計上された減損損失は、当第2四半期連結累計期間には計上されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、電話加入権のうち、使用見込みのないものについて、遊休資産と捉え、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
遊休資産である土地16百万円および電話加入権1百万円、合計17百万円の減損損失を計上している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「各報告セグメントに帰属しない「全社資産」において、土地及び電話加入権の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において土地16百万円、電話加入権1百万円であります。」
前四半期に続き、全社資産の土地16百万円および電話加入権1百万円の減損損失が計上されている。 - FY2020-Q2減損対象が土地・電話加入権へ拡大有価証券報告書
「各報告セグメントに帰属しない「全社資産」において、土地及び電話加入権の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において土地16百万円、電話加入権1百万円であります。」
前期に対象となった電話加入権に加え、土地についても減損損失を計上し、当第2四半期累計で合計17百万円となった。 - FY2019減損対象が遊休土地から電話加入権へ変化し金額縮小有価証券報告書
「当連結会計年度において、電話加入権のうち、使用見込みのないものについて、遊休資産と捉え、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
前期の遊休土地20百万円から対象が使用見込みのない電話加入権に変わり、減損損失は1百万円となった。 - FY2019-Q3削除有価証券報告書
「減損損失 17 －」
前年同期に計上された17百万円の減損損失に対し、当第3四半期連結累計期間の計上額はなく、遊休土地に係る減損損失の計上は当 filing では確認されない。 - FY2018遊休土地の減損損失を通期計上有価証券報告書
「当連結会計年度において、使用見込みがなくなったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
兵庫県養父市および京都府舞鶴市の遊休土地について、合計20百万円の減損損失を通期で計上した。 - FY2018-Q3製造・販売事業等で遊休土地の減損損失を再計上有価証券報告書
「「製造・販売事業等」セグメントにおいて、遊休資産となった土地について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては17百万円であります。」
前年度に続き、遊休資産となった土地について減損損失が実際に計上された。今回は対象セグメントが製造・販売事業等とされ、計上額は17百万円である。 - FY2017減損損失の大幅増加と対象・理由の変化有価証券報告書
「当連結会計年度において、収益性が低下したため、また明確な使用見込みがなくなったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
減損損失は前年度の69百万円から252百万円へ増加した。対象は京都市の賃貸資産（土地・建物）および大阪市の遊休土地で、収益性低下または使用見込み消失が理由とされている。 - FY2016通期計上額・対象地点が拡大有価証券報告書
「当連結会計年度において、明確な使用見込みがなくなったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
遊休資産である土地について、兵庫県養父市、京都府宮津市、京都府舞鶴市の3地点、合計69百万円の減損損失を通期で計上した。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「「建設事業」セグメントにおいて、遊休資産となった土地について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては33百万円であります。」
建設事業セグメントの遊休土地について、当第３四半期連結累計期間に33百万円の減損損失が実際に計上された。