時価の算定に関する会計基準等の将来適用
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに141社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、将来にわたって適用する会計処理が継続して開示されている。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
前年度に2023年12月期の期首から適用予定としていた時価算定会計基準の適用指針を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 - 2023-05-10達成決算
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
前期に未適用として示されていた時価算定会計基準適用指針を当第1四半期の期首から適用した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）」
時価算定会計基準本体の適用後、投資信託等に関する適用指針が未適用の会計基準等として示され、2023年12月期の期首から適用予定とされた。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。」
2022年12月期の期首以後に適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日 2022年12月期の期首以後適用します。」
時価の算定に関する会計基準等を2022年12月期の期首以後に適用する予定とし、影響額は現時点で未定としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日 2022年12月期の期首以後適用します。」
時価の算定、棚卸資産評価、金融商品および適用指針に関する会計基準等を2022年12月期の期首以後に適用する予定とし、連結財務諸表への影響額は現時点で未定としている。