官公庁・民間別および収益認識時期別の収益分解開示
FY2022-Q1に初出。。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2026-H1中間期の収益分解数値を更新有価証券報告書
「官公庁 2,029 2,611 4 204 2,033 2,815 顧客との契約から生じる収益 4,641 208 4,849 収益認識の時期 一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財 1,116 3,525 208 － 1,323 3,525」
顧客との契約から生じる収益は官公庁20億33百万円、民間28億15百万円、一時点認識13億23百万円、一定期間認識35億25百万円となった。前年中間期から官公庁・民間の双方で増加している。 - FY2025通期の収益分解数値を更新有価証券報告書
「官民別内訳 官公庁 民間 4,884 3,507 8 438 4,892 3,945 顧客との契約から生じる収益 8,391 446 8,837 収益認識の時期 一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財 2,203 6,188 446 － 2,649 6,188」
顧客との契約から生じる収益は官公庁48億92百万円、民間39億45百万円、一時点認識26億49百万円、一定期間認識61億88百万円となった。官公庁・民間収益はいずれも前期から減少した。 - FY2025-H1中間期の収益分解数値を更新有価証券報告書
「官民別内訳 官公庁 民間 2,364 1,288 5 190 2,369 1,478 収益認識の時期 一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財 1,339 2,314 194 － 1,533 2,314」
顧客との契約から生じる収益は官公庁23億69百万円、民間14億78百万円、一時点認識15億33百万円、一定期間認識23億14百万円となった。前年中間期から官公庁・民間の双方で収益が減少している。 - FY2024通期の収益分解数値を更新有価証券報告書
「官公庁 5,171 4,175 6 391 5,177 4,566 顧客との契約から生じる収益 9,346 397 9,743」
顧客との契約から生じる収益は官公庁51億77百万円、民間45億66百万円となり、前期の官公庁49億49百万円・民間57億10百万円から構成が変化した。 - FY2024-H1中間期の収益分解数値を更新有価証券報告書
「官民別内訳 官公庁 民間 2,601 2,884 4 175 2,605 3,059 収益認識の時期 一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財 1,111 4,373 179 － 1,290 4,373」
顧客との契約から生じる収益は官公庁2,605百万円、民間3,059百万円、一時点認識1,290百万円、一定期間認識4,373百万円となった。 - FY2024-Q1第1四半期の収益分解数値を更新有価証券報告書
「官民別内訳 官公庁 民間 1,779 1,909 2 72 1,781 1,981 収益認識の時期 一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財 844 2,845 74 － 918 2,845」
顧客との契約から生じる収益は官公庁17億81百万円、民間19億81百万円、一時点認識9億18百万円、一定期間認識28億45百万円となった。 - FY2023通期の収益分解数値を更新有価証券報告書
「官民別内訳 官公庁 民間 4,944 5,500 5 210 4,949 5,710 収益認識の時期 一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財 2,019 8,425 215 － 2,234 8,425」
顧客との契約から生じる収益は官公庁49億49百万円、民間57億10百万円、一時点認識22億34百万円、一定期間認識84億25百万円となった。前期比では官公庁収益が減少し、民間収益が増加している。 - FY2023-Q3収益分解開示の数値更新有価証券報告書
「官公庁 3,364 3,773 4 146 3,368 3,919 収益認識の時期 一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財 1,626 5,511 150 － 1,776 5,511」
収益分解開示が継続し、顧客との契約から生じる収益は官公庁33億68百万円、民間39億19百万円、一時点認識17億76百万円、一定期間認識55億11百万円となっている。前年同期比では官公庁収益が減少し、民間収益が増加している。 - FY2023-Q2収益分解開示の数値更新有価証券報告書
「官民別内訳 官公庁 民間 2,049 2,449 4 89 2,053 2,538 顧客との契約から生じる収益 4,498 93 4,591 収益認識の時期 一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財 1,179 3,319 93 － 1,272 3,319」
収益分解開示が継続し、顧客との契約から生じる収益は官公庁20億53百万円、民間25億38百万円、一時点認識12億72百万円、一定期間認識33億19百万円となっている。前年同期比では官公庁収益が減少し、民間収益は増加している。 - FY2023-Q1収益分解開示の数値更新有価証券報告書
「官民別内訳 官公庁 民間 1,438 965 2 54 1,440 1,019 顧客との契約から生じる収益 2,403 56 2,459 収益認識の時期 一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財 827 1,576 56 － 883 1,576」
収益認識会計基準に基づく収益分解開示が継続し、顧客との契約から生じる収益は官公庁1,440百万円、民間1,019百万円、一時点認識883百万円、一定期間認識1,576百万円となっている。 - FY2022通期の収益分解数値を開示有価証券報告書
「官民別内訳 官公庁 民間 5,387 4,290 6 214 5,393 4,505 顧客との契約から生じる収益 9,677 221 9,898 収益認識の時期 一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財 2,431 7,246 221 － 2,652 7,246」
収益認識会計基準に基づく収益分解開示が通期でも継続し、官公庁・民間別および認識時期別の数値が更新された。 - FY2022-Q3収益分解開示の数値更新有価証券報告書
「官民別内訳 官公庁 民間 3,926 3,126 5 163 3,931 3,289 顧客との契約から生じる収益 7,052 168 7,220 収益認識の時期 一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財 1,786 5,266 168 － 1,954 5,266」
収益分解開示が継続し、顧客との契約から生じる収益は官公庁3,931百万円、民間3,289百万円、一時点認識1,954百万円、一定期間認識5,266百万円となっている。 - FY2022-Q2収益分解開示の数値更新有価証券報告書
「官民別内訳 官公庁 民間 2,673 2,271 4 117 2,676 2,388 収益認識の時期 一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財 1,440 3,504 121 － 1,560 3,504」
収益認識会計基準に基づく収益分解開示が継続し、顧客との契約から生じる収益は官公庁2,676百万円、民間2,388百万円、一時点認識1,560百万円、一定期間認識3,504百万円となっている. - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「官民別内訳 官公庁 民間 1,907 1,223 2 60 1,909 1,282 収益認識の時期 一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財 1,205 1,925 61 － 1,266 1,925」
収益認識会計基準の適用に伴い、顧客との契約から生じる収益を官公庁・民間別および一時点・一定期間にわたる認識時期別に初めて分解開示している。建設事業の収益は官公庁1,907百万円、民間1,223百万円で、認識時期別では一時点1,205百万円、一定期間1,925百万円となっている。