金下建設（1897）・施策再定義
統合マネジメントシステムによるサステナビリティ推進・監督
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サステナビリティ関連リスク・機会の全社ガバナンスによる管理・監督263社が書いているテーマ・逆風10社・追い風215社
金下建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの264件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「気候変動の関連事項に関しては「環境方針」、また、人的資本の関連事項に関しては、「安全衛生方針」及び「人材育成方針」を定め、統合マネジメントシステムに基づき、リスク及び機会の監視、及び管理を実施しております。代表取締役は、その改善を指示する責任と権限を有し、マネジメントレビューを通じ、統合マネジメントシステムの有効性を評価しております。」
従来のサステナビリティ報告体制に加え、気候変動・人的資本ごとの方針、代表取締役の改善指示権限、マネジメントレビューによる有効性評価が具体化された。 - FY2024初出有価証券報告書
「サステナビリティを推進する社内体制は、各部門の責任者である部門長及び各部署の責任者である部署長が、各部門、部署で取り組んでいる活動状況を代表取締役を中心とした管理者会、又は、担当取締役を中心とした経営会議に報告し、経営層と関係部署が連携し、リスクの未然防止に努めると共に、社内外の対応方針を策定しております。その結果を適宜、担当取締役及び担当部門より、取締役会へ報告し、推進しております。」
サステナビリティを重要な経営課題として位置づけ、管理者会・経営会議・取締役会への報告と統合マネジメントシステムによるリスク・機会の監視体制を初めて体系的に開示した。