社外取締役・社外監査役による監督・監査機能の強化
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに41社。
- FY2024取締役会の構成員数が増加有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されており、定例の取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて開催し重要事項に関する審議及び決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。」
取締役会はFY2022の8名・社外取締役3名から、9名・社外取締役3名の構成となった。社外取締役の人数は維持されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されており、定例の取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて開催し重要事項に関する審議及び決定を行っております。なお、コーポレート・ガバナンスの充実と、業務執行状況の監督機能を強化するため、社外取締役３名を選任しております。」
取締役会は従来の7名・社外取締役2名から、8名・社外取締役3名の構成となった。 - 2023-03-01前進株主総会
「つきましては、経営体制の強化のため１名を増員し、取締役８名の選任をお願いするものであります。」
従来の取締役7名・社外取締役2名の体制に対し、取締役を1名増員して8名とする議案が示され、社外取締役候補者も2名から3名へ増える構成となっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、定例の取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて開催し重要事項に関する審議及び決定を行っております。」
取締役7名、社外取締役2名、原則月1回の取締役会という体制が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、定例の取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて開催し重要事項に関する審議及び決定を行っております。」
取締役7名、社外取締役2名、原則月1回の取締役会という体制が継続している。社外監査役2名を含む社外役員4名は独立役員として届け出られている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、定例の取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて開催し、重要事項に関する審議及び決定を行っております。」
取締役7名のうち社外取締役2名を置き、取締役会を原則月1回開催する体制が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、定例の取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて開催し、重要事項に関する審議及び決定を行っております。」
取締役7名のうち社外取締役2名を置き、取締役会を原則月1回開催する体制が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスの充実と、業務執行状況の監督機能を強化するため、社外取締役２名を選任しております。」
取締役7名のうち社外取締役2名、監査役3名のうち社外監査役2名を選任し、専門知識・経験に基づく発言によって監督機能と監査機能の強化を図っている。