金下建設（1897）・施策保有銘柄数維持・評価額増加継続
取引関係の維持・強化を目的とする投資株式保有
FY2016に初出。9回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2025。
9記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策606社が書いているテーマ・逆風0社・追い風549社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに79社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの611件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025保有銘柄数維持・評価額増加継続有価証券報告書
「非上場株式 9 1 非上場株式以外の株式 8 5,779」
政策保有株式は非上場9銘柄・上場8銘柄の17銘柄を維持し、貸借対照表計上額は前期の合計約38億21百万円から約57億80百万円へ増加した。 - FY2024保有銘柄数維持・評価額増加有価証券報告書
「非上場株式 9 1 非上場株式以外の株式 8 4,392」
政策保有株式は17銘柄を維持し、貸借対照表計上額は前期の3,821百万円から4,393百万円へ増加した。毎年の取締役会による保有合理性の検証方針も継続している。 - FY2023保有銘柄数維持・評価額増加有価証券報告書
「非上場株式 9 1 非上場株式以外の株式 8 3,820」
政策保有株式は非上場9銘柄、上場8銘柄の計17銘柄を維持し、貸借対照表計上額は合計3,821百万円となり、前期の約2,808百万円から増加した。 - FY2022保有銘柄数維持・評価額増加有価証券報告書
「保有の合理性は、毎年、取締役会においてそのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や保有の意義を検証し、継続保有、縮減の判断をいたしております。」
政策保有株式は非上場9銘柄、上場8銘柄で、計上額は合計約28億08百万円となった。毎年の取締役会による検証方針も継続している。 - FY2020保有銘柄数維持・評価額増加有価証券報告書
「保有の合理性は、毎年、取締役会においてそのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や保有の意義を検証し、継続保有、縮減の判断をいたしております。」
政策保有株式は17銘柄相当を維持し、貸借対照表計上額は前期の約25億71百万円から約27億88百万円へ増加した。毎年の取締役会による検証方針も継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「保有の合理性は、毎年、取締役会においてそのリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や保有の意義を検証し、継続保有、縮減の判断をいたしております。」
政策保有株式について、取引関係の維持・強化に加え、毎年の取締役会によるリターン・リスク、経済合理性および保有意義の検証方法が明示された。保有銘柄数は17銘柄、計上額は25億71百万円となった。 - FY2018保有銘柄数維持・評価額減少有価証券報告書
「17銘柄 2,242百万円」
純投資目的以外の投資株式は17銘柄で銘柄数を維持したが、貸借対照表計上額は前年度の2,650百万円から2,242百万円へ減少した。保有目的は取引関係の維持・強化とされている。 - FY2017保有銘柄数減少・評価額増加有価証券報告書
「17銘柄 2,650百万円」
純投資目的以外の投資株式は前年度の18銘柄・2,573百万円から17銘柄・2,650百万円へ変化した。保有目的は引き続き取引関係の維持・強化とされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「18銘柄 2,573百万円」
純投資目的以外の投資株式を18銘柄、貸借対照表計上額合計2,573百万円保有し、各銘柄の保有目的を「取引関係の維持・強化」としている。