五洋建設（1893）・リスク自然関連リスクを含む気候シナリオ分析を更新
気候変動政策・自然災害激甚化による移行・物理リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動の政策・技術・市場・物理的リスク132社が書いているテーマ・逆風120社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。74社中12社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている132社のうち14社を表示しています。上の文は132社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026自然関連リスクを含む気候シナリオ分析を更新有価証券報告書
「シナリオ分析は、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇を1.5～２℃未満に抑える「1.5～２℃シナリオ」と、気温上昇が４℃を超える「４℃シナリオ」の二つのシナリオを想定し、特定したリスクと機会が、2030年における当社グループの財務へ与える影響を定量的に分析し「大、中、小」の三段階で評価しました。」
気候変動の移行・物理リスクについて、2つのシナリオと2030年の財務影響を用いた定量分析・三段階評価を実施した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「シナリオ分析は、産業革命前と比べて今世紀末の気温上昇を1.5～２℃未満に抑える「1.5～２℃シナリオ」と、気温上昇が４℃を超える「４℃シナリオ」の二つのシナリオを想定し、特定したリスクと機会が、2030年における当社グループの財務へ与える影響を定量的に分析し「大、中、小」の三段階で評価しました。」
気候変動の移行・物理リスクについて、1.5～2℃および4℃シナリオ、2030年の財務影響分析を用いた評価を実施した。 - FY2022初出有価証券報告書
「気候変動問題に関する政策・規制強化により、設備投資や資材調達コストが増加する移行リスクや、自然災害が激甚化・頻発化し、サプライチェーンの寸断や施工中の工事が被災することで工期遅延が発生するなどの物理的リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。」
気候変動に伴う移行リスク・物理的リスクを新たなリスク項目として開示している。