収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用予定
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-28。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに115社。
- 2026-05-28再掲株主総会
「当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識している。」
工事契約について、進捗度に基づく一定期間の収益認識を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準に基づく処理を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。」
収益認識会計基準の適用を継続し、工事契約について進捗度に基づく一定期間の収益認識を行っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、工事契約等への適用を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。」
2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。工事契約について、履行義務の充足に応じた一定期間にわたる収益認識、工事原価割合による進捗度測定および原価回収基準を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定である。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用予定とする方針を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)」「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)を、2022年３月期の期首より適用予定である。」
収益認識に関する新会計基準等を2022年3月期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。