五洋建設（1893）・施策再掲
建設発生土の広域利用と再利用拠点の拡大
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2022。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設発生土・浚渫土の広域再利用拠点拡大1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「〇 建設発生土・浚渫土リサイクルのエキスパート ～臨海部の強みを生かす」
建設発生土・浚渫土のリサイクルを臨海部の強みを生かす重点方針として再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「これまで関東地域を対象とした、千葉県市川市、横浜市の拠点基地を運営していたのに加え、名古屋市に拠点基地を整備し中部地域を対象として運営を開始した。」
前年度に記載が途切れていた建設発生土の広域利用について、名古屋拠点を整備し中部地域で運営を開始したことを記載している。 - FY2018削除有価証券報告書当年度の事業状況・研究開発活動には、建設発生土の広域利用拠点や名古屋拠点開設に関する記載がない。
- FY2017前進有価証券報告書
「これまで関東地域を対象に、千葉県市川市に整備した拠点基地を運営していたのに加え、当連結会計年度には横浜にも拠点基地を整備し運営を開始した。さらに、平成30年度の開設を目標に名古屋にも拠点を整備し、中部地域への展開を進める。」
横浜拠点の整備・運営を開始し、平成30年度の名古屋拠点開設を目標として中部地域への展開を進めている。