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経営計画1893五洋建設建設・資材

「中期経営計画(2026~28年度)」の策定に関するお知らせ

2023~25年度の中期経営計画を終え、2026~28年度を対象とする新しい3カ年計画に移行した。最終年度の連結売上高は8,800億円、当期純利益は380億円を目指し、洋上風力・DX/GX・人材などへの投資と株主還元を強化する。

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規模
857
億円(連結売上高、2025年度実績比)
書きぶり
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経営計画として書かれたこと

策定
中期経営計画(2026~28年度)計画期間 2026~28年度
公表日 2026年5月8日
売上高+10.8%
基準 7,943目標8,800億円
営業利益+14.8%
基準 553目標635億円
営業利益率+0.2pt
基準 7目標7.2%
当期純利益+9.5%
基準 347目標380億円
ROE-2.0pt
基準 18.7目標16.7%

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。%で示される指標は、差をポイント(pt)で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

前の計画はどうなったか売上高6,600、営業利益385、当期純利益250(2025年度計画) → 売上高7,943、営業利益553、当期純利益347(2025年度実績)(売上高+20.4%、営業利益+43.6%、当期純利益+38.8%)+20.3%公表された2つの数値から算出
投資計画の総額成長投資1,000億円(3年。別途、通常の設備投資150億円)
分野別の投資額分野 洋上風力関連投資 / 金額 700億円/3年(うち建造費670億円)、分野 DX・GX推進関連投資 / 金額 250億円/3年、分野 人材関連投資 / 金額 約50億円/3年、分野 通常の設備投資 / 金額 150億円
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針連結配当性向40%以上(従来35%以上から引き上げ)、計画期間は2026~28年度。総還元性向60%以上も掲げる。DOEは非開示。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針2026~28年度の3年間で300億円。各年度100億円を実施し、毎年度、中間期と決算期にそれぞれ約50億円の取得を予定。従来の2025~27年計画を1年延長。
PBR・株価に関する自己評価資本コストや株価を意識した経営を実践するとしているが、PBRや株価が低い水準にあるとの自己評価や数値は非開示。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01サステナビリティの取組みは現場から
02サステナブルな建設事業活動の実践
03AIとロボティクスを活用したDXの推進
04DE&Iの推進
05気候変動問題への対応
06ネイチャーポジティブ
07資源循環型社会の形成
08実効あるガバナンスの推進
09洋上風力のフロントランナーとしての取組強化
10次世代主力事業への取組み推進
11フロントローディングを進化し、顧客価値を創造する
12協力会社との連携深化による施工力、稼ぐ力の強化
13建設の未来をつくる
14リスクマネジメント力×DXで持続的成長に挑戦
計画の前提世界の政治・経済情勢は不安定で、地政学的リスクや米国の保護主義が存在する、資源・エネルギーおよび建設資材価格の高騰・高止まりが続く、国内外の建設需要は旺盛で、国内では公共投資・民間設備投資、海外ではシンガポールやアジアのインフラ需要が堅調、洋上風力は2029年度以降に本格化する、政府目標として2040年までに着床式30~45GW、浮体式15GW以上の案件形成、2030年に売上高1兆円を視野に入れる
セグメント別目標セグメント 国内土木 / 2028年度完工高 3,250億円 / 完工総利益率 16.0% / 営業利益 335億円、セグメント 国内建築 / 2028年度完工高 3,350億円 / 完工総利益率 10.1% / 営業利益 228億円、セグメント 海外 / 2028年度完工高 2,050億円 / 完工総利益率 4.6% / 営業利益 60億円
非財務目標指標 新卒採用 / 目標値 250名以上 / 時期 2027年、指標 新卒採用に占める女性比率 / 目標値 25% / 時期 2027年、指標 女性総合職比率 / 目標値 25%以上 / 時期 2035年、指標 女性管理職比率(海外含む) / 目標値 15%以上 / 時期 2035年、指標 障がい者雇用率 / 目標値 3.0%以上 / 時期 時期の明記なし、指標 男性育児休業取得率 / 目標値 100% / 時期 時期の明記なし、指標 CO2排出量(SCOPE1・2) / 目標値 2019年度比50%削減 / 時期 2030年、指標 CO2排出量(SCOPE3) / 目標値 2019年度比30%削減 / 時期 2030年、指標 カーボンニュートラル / 目標値 実現 / 時期 2050年
対象市場の規模市場規模の金額・成長率は非開示。洋上風力については、政府目標として2040年までに着床式30~45GW、浮体式15GW以上の案件形成と記載(出典:政府目標と記載)。
会社が挙げているリスク
中東・ウクライナ・東アジア等の地政学的リスク
米国の保護主義など世界の政治・経済情勢の不安定さ
資源・エネルギーおよび建設資材価格の高騰・高止まり
海外工事の技術的リスク
協力会社・資機材の調達リスク
為替リスク
海外での厳しい競争環境
金利高騰による支払利息の増加
増加する運転資本と期中の一時的な資金需要
経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称中期経営計画(2026~28年度)
計画期間2026~28年度
計画に対する動き策定
売上高目標7,943(2025年度実績) → 8,800(2028年度目標)(+10.8%)
営業利益目標553(2025年度実績) → 635(2028年度目標)(+14.8%)
営業利益率目標7.0%(2025年度実績) → 7.2%(2028年度目標)(+2.9%)
当期純利益目標347(2025年度実績) → 380(2028年度目標)(+9.5%)
ROE目標18.7%(2025年度実績) → 10%以上(概ね16%超の見通し。計画表では16.7%)(計画表ベースで▲10.7%)
配当性向・DOEの方針連結配当性向40%以上(従来35%以上から引き上げ)、計画期間は2026~28年度。総還元性向60%以上も掲げる。DOEは非開示。
自己株式取得の方針2026~28年度の3年間で300億円。各年度100億円を実施し、毎年度、中間期と決算期にそれぞれ約50億円の取得を予定。従来の2025~27年計画を1年延長。
PBR・株価に関する自己評価資本コストや株価を意識した経営を実践するとしているが、PBRや株価が低い水準にあるとの自己評価や数値は非開示。
投資計画の総額成長投資1,000億円(3年。別途、通常の設備投資150億円)
分野別の投資額分野 洋上風力関連投資 / 金額 700億円/3年(うち建造費670億円)、分野 DX・GX推進関連投資 / 金額 250億円/3年、分野 人材関連投資 / 金額 約50億円/3年、分野 通常の設備投資 / 金額 150億円
セグメント別目標セグメント 国内土木 / 2028年度完工高 3,250億円 / 完工総利益率 16.0% / 営業利益 335億円、セグメント 国内建築 / 2028年度完工高 3,350億円 / 完工総利益率 10.1% / 営業利益 228億円、セグメント 海外 / 2028年度完工高 2,050億円 / 完工総利益率 4.6% / 営業利益 60億円
非財務目標指標 新卒採用 / 目標値 250名以上 / 時期 2027年、指標 新卒採用に占める女性比率 / 目標値 25% / 時期 2027年、指標 女性総合職比率 / 目標値 25%以上 / 時期 2035年、指標 女性管理職比率(海外含む) / 目標値 15%以上 / 時期 2035年、指標 障がい者雇用率 / 目標値 3.0%以上 / 時期 時期の明記なし、指標 男性育児休業取得率 / 目標値 100% / 時期 時期の明記なし、指標 CO2排出量(SCOPE1・2) / 目標値 2019年度比50%削減 / 時期 2030年、指標 CO2排出量(SCOPE3) / 目標値 2019年度比30%削減 / 時期 2030年、指標 カーボンニュートラル / 目標値 実現 / 時期 2050年
計画の前提世界の政治・経済情勢は不安定で、地政学的リスクや米国の保護主義が存在する、資源・エネルギーおよび建設資材価格の高騰・高止まりが続く、国内外の建設需要は旺盛で、国内では公共投資・民間設備投資、海外ではシンガポールやアジアのインフラ需要が堅調、洋上風力は2029年度以降に本格化する、政府目標として2040年までに着床式30~45GW、浮体式15GW以上の案件形成、2030年に売上高1兆円を視野に入れる
重点施策サステナビリティの取組みは現場から、サステナブルな建設事業活動の実践、AIとロボティクスを活用したDXの推進、DE&Iの推進、気候変動問題への対応、ネイチャーポジティブ、資源循環型社会の形成、実効あるガバナンスの推進、洋上風力のフロントランナーとしての取組強化、次世代主力事業への取組み推進、フロントローディングを進化し、顧客価値を創造する、協力会社との連携深化による施工力、稼ぐ力の強化、建設の未来をつくる、リスクマネジメント力×DXで持続的成長に挑戦
前計画の実績売上高6,600、営業利益385、当期純利益250(2025年度計画) → 売上高7,943、営業利益553、当期純利益347(2025年度実績)(売上高+20.4%、営業利益+43.6%、当期純利益+38.8%)
対象市場の規模市場規模の金額・成長率は非開示。洋上風力については、政府目標として2040年までに着床式30~45GW、浮体式15GW以上の案件形成と記載(出典:政府目標と記載)。
認識するリスク中東・ウクライナ・東アジア等の地政学的リスク、米国の保護主義など世界の政治・経済情勢の不安定さ、資源・エネルギーおよび建設資材価格の高騰・高止まり、海外工事の技術的リスク、協力会社・資機材の調達リスク、為替リスク、海外での厳しい競争環境、金利高騰による支払利息の増加、増加する運転資本と期中の一時的な資金需要
公表日2026年5月8日
この書類が述べていない項目(4件)
ROIC目標資本コスト見直し・取り下げの理由取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内外ともに旺盛な需要に支えられ、事業量の拡大とそれに伴う利益の拡大が見込まれるため。また、事業量の拡大を利益の拡大と企業価値の増大につなげるため、サステナビリティ経営の深化に注力するとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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