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会社の説明から読み取った方向です。規模
607.7
％（営業利益の対前期増減率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年４月１日〜2024年３月31日連結日本基準売上高617,708百万円前年比 +23.0%
営業利益29,152百万円前年比 +607.7%
経常利益27,221百万円
純利益（親会社株主帰属）17,875百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益62.73円
売上高営業利益率4.7%
期末の財政状態
総資産566,028百万円
うち純資産 173,064 百万円自己資本比率 30.6%前期末比 -0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+9,139
投資-6,406
財務+6,710
純増減+9,443
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高59,564百万円
セグメント別売上高国内土木事業 266,439百万円（前年比 +34.3%）、国内建築事業 189,273百万円（前年比 +16.5%）、海外建設事業 150,639百万円（前年比 +13.2%）
セグメント別利益国内土木事業 27,814百万円（前年比 +59.6%）、国内建築事業 4,856百万円（前年比 +133.4%）、海外建設事業 -4,154百万円
地域別売上高466,785百万円、132,129百万円、18,509百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高655,000百万円（前年比 +6.0%）
営業利益32,500百万円（前年比 +11.5%）
経常利益30,000百万円（前年比 +10.2%）
純利益20,000百万円（前年比 +11.9%）
年間配当予想24円 → 24円（0.0%）
配当性向34.3%
株主還元方針連結総還元性向40%以上
業績の増減要因
国内土木は前年度に受注した大型港湾工事等の進捗、国内建築は手持工事の順調な進捗と工事採算の改善が増収増益に寄与。海外建設は船舶の稼働率低下や工事損失額の増加等により損失を計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし。新規・除外の会社数と社名は非開示。
重要な後発事象2024年５月10日開催の取締役会で、株主還元の充実と資本効率向上を目的とする自己株式取得を決議。取得株式数は上限330万株、取得価額総額は上限20億円、取得期間は2024年５月13日から８月30日。
減損損失892百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 203百万円、投資有価証券売却益 1,061百万円 / 特別損失 減損損失 892百万円、固定資産除却損 138百万円、その他 48百万円
減価償却費7,565百万円
受注高・受注残高受注高 個別合計・2024年３月期実績 5,922億円、個別合計・2025年３月期予想 6,200億円、国内土木事業・個別 2,736億円（前年比 -11.9%）、国内建築事業・個別 2,506億円（前年比 +13.0%）、海外建設事業・個別 680億円（前年比 -50.2%） / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家、アナリスト向け
期末発行済株式数286,013,910
期末自己株式数1,157,161
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年４月１日〜2024年３月31日 |
| 売上高 | 617,708百万円（前年比 +23.0%） |
| 営業利益 | 29,152百万円（前年比 +607.7%） |
| 経常利益 | 27,221百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 17,875百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 62.73円 |
| 売上高営業利益率 | 4.7% |
| 自己資本比率 | 当期末 30.6% / 前期末 30.9% |
| 総資産 | 566,028百万円 |
| 純資産 | 173,064百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,139百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,406百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,710百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 59,564百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 655,000百万円（前年比 +6.0%） / 営業利益 32,500百万円（前年比 +11.5%） / 経常利益 30,000百万円（前年比 +10.2%） / 純利益 20,000百万円（前年比 +11.9%） |
| 年間配当予想 | 24円 → 24円（0.0%） |
| 配当性向 | 34.3% |
| 株主還元方針 | 連結総還元性向40%以上 |
| セグメント別売上高 | 国内土木事業 266,439百万円（前年比 +34.3%）、国内建築事業 189,273百万円（前年比 +16.5%）、海外建設事業 150,639百万円（前年比 +13.2%） |
| セグメント別利益 | 国内土木事業 27,814百万円（前年比 +59.6%）、国内建築事業 4,856百万円（前年比 +133.4%）、海外建設事業 -4,154百万円 |
| 地域別売上高 | 466,785百万円、132,129百万円、18,509百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 個別合計・2024年３月期実績 5,922億円、個別合計・2025年３月期予想 6,200億円、国内土木事業・個別 2,736億円（前年比 -11.9%）、国内建築事業・個別 2,506億円（前年比 +13.0%）、海外建設事業・個別 680億円（前年比 -50.2%） / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 7,565百万円 |
| 減損損失 | 892百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 203百万円、投資有価証券売却益 1,061百万円 / 特別損失 減損損失 892百万円、固定資産除却損 138百万円、その他 48百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な変更なし。新規・除外の会社数と社名は非開示。 |
| 重要な後発事象 | 2024年５月10日開催の取締役会で、株主還元の充実と資本効率向上を目的とする自己株式取得を決議。取得株式数は上限330万株、取得価額総額は上限20億円、取得期間は2024年５月13日から８月30日。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家、アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 286,013,910 |
| 期末自己株式数 | 1,157,161 |
| 業績の増減要因 | 国内土木は前年度に受注した大型港湾工事等の進捗、国内建築は手持工事の順調な進捗と工事採算の改善が増収増益に寄与。海外建設は船舶の稼働率低下や工事損失額の増加等により損失を計上。 |
この書類が述べていない項目（1件）
業績予想の修正
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内土木では前年度に受注した大型港湾工事等の進捗、国内建築では手持工事の順調な進捗と工事採算の改善が寄与した。海外建設では船舶の稼働率低下や工事損失額の増加が重しとなった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。