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25.5
売上高前年同期比増減率（%）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高435,780百万円前年比 +25.5%進捗 71.4%
営業利益20,723百万円進捗 61.0%
経常利益18,648百万円進捗 58.3%
純利益（親会社株主帰属）12,907百万円進捗 58.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益45.29円
期末の財政状態
総資産611,185百万円
うち純資産 164,757 百万円自己資本比率 26.9%前期末比 -4.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高1,905億円（前年比 +38.3%）、1,331億円（前年比 +16.9%）、1,033億円（前年比 +15.4%）
セグメント別利益203億円（前年比 +135.8%）、24億円（前年比 +135.5%）、-22億円
地域別売上高332,011百万円、89,347百万円、13,995百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高610,000百万円（前年比 +21.5%）
営業利益34,000百万円（前年比 +725.4%）
経常利益32,000百万円
純利益22,000百万円
年間配当予想24円 → 24円（0.0%）
業績の増減要因
国内土木事業は前年度に受注した大型工事等の進捗、国内建築事業は手持工事の順調な進捗と工事採算の改善により増収増益。海外建設事業は船舶の稼働が想定より低かったこと、為替変動による工事損失額の増加などがあった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2024年1月24日開催の取締役会で、国内無担保普通社債（第9回債）の発行について包括決議。発行総額の上限は100億円、償還期限は3年以上5年以内、発行時期は2024年2月8日から6月30日まで。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 60百万円、投資有価証券売却益 5百万円 / 特別損失 固定資産除却損 134百万円、その他 0百万円
受注高・受注残高受注高 個別受注高合計 387,834百万円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家、アナリスト向け
期末発行済株式数286,013,910
期末自己株式数1,157,011
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 435,780百万円（前年比 +25.5%） |
| 営業利益 | 20,723百万円 |
| 経常利益 | 18,648百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12,907百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 45.29円 |
| 自己資本比率 | 当期末 26.9 / 前期末 30.9 |
| 総資産 | 611,185百万円 |
| 純資産 | 164,757百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 610,000百万円（前年比 +21.5%） / 営業利益 34,000百万円（前年比 +725.4%） / 経常利益 32,000百万円 / 純利益 22,000百万円 |
| 年間配当予想 | 24円 → 24円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 1,905億円（前年比 +38.3%）、1,331億円（前年比 +16.9%）、1,033億円（前年比 +15.4%） |
| セグメント別利益 | 203億円（前年比 +135.8%）、24億円（前年比 +135.5%）、-22億円 |
| 地域別売上高 | 332,011百万円、89,347百万円、13,995百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 個別受注高合計 387,834百万円 / 受注残高 非開示 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 60百万円、投資有価証券売却益 5百万円 / 特別損失 固定資産除却損 134百万円、その他 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2024年1月24日開催の取締役会で、国内無担保普通社債（第9回債）の発行について包括決議。発行総額の上限は100億円、償還期限は3年以上5年以内、発行時期は2024年2月8日から6月30日まで。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家、アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 286,013,910 |
| 期末自己株式数 | 1,157,011 |
| 業績の増減要因 | 国内土木事業は前年度に受注した大型工事等の進捗、国内建築事業は手持工事の順調な進捗と工事採算の改善により増収増益。海外建設事業は船舶の稼働が想定より低かったこと、為替変動による工事損失額の増加などがあった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針減価償却費減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内土木事業は前年度に受注した大型工事等の進捗、国内建築事業は手持工事の順調な進捗と工事採算の改善により増収増益となった。海外建設事業は船舶の稼働が想定より低かったことや、為替変動により工事損失額が増加した一方、前年に工事損失引当金を計上した工事の影響などにより損失は縮小した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。