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75.2
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高127,273百万円前年比 +18.8%進捗 20.9%
営業利益6,681百万円前年比 +75.2%進捗 19.7%
経常利益6,858百万円前年比 +50.6%進捗 21.4%
純利益（親会社株主帰属）4,778百万円前年比 +47.6%進捗 21.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益16.76円
期末の財政状態
総資産502,797百万円
うち純資産 156,690 百万円自己資本比率 31.1%前期末比 +0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高国内土木事業 63,768百万円（前年比 +60.5%）、国内建築事業 34,962百万円（前年比 -3.4%）、海外建設事業 25,863百万円（前年比 -12.1%）
セグメント別利益国内土木事業 8,019百万円（前年比 +250.7%）、国内建築事業 -101百万円、海外建設事業 -1,200百万円
地域別売上高101,348百万円、21,956百万円、3,907百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高610,000百万円（前年比 +21.5%）
営業利益34,000百万円（前年比 +725.4%）
経常利益32,000百万円
純利益22,000百万円
年間配当予想24円 銭 → 24円 銭（0.0%）
業績の増減要因
国内土木事業は前年度に受注した大型工事等が順調に進捗。国内建築事業は完成工事総利益率の低下及び一般管理費の増加。海外建設事業は工事損失引当金を計上した工事の利益が実質ゼロ、為替変動による工事損失の増加、船舶稼働率の低下。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし（新規・除外会社数・社名は記載なし）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 10百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 19百万円
受注高・受注残高受注高 91,465百万円 / 受注残高 1,025,787百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家、アナリスト向け）
期末発行済株式数286,013,910株
期末自己株式数791,793株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 127,273百万円（前年比 +18.8%） |
| 営業利益 | 6,681百万円（前年比 +75.2%） |
| 経常利益 | 6,858百万円（前年比 +50.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,778百万円（前年比 +47.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 16.76円 |
| 自己資本比率 | 当期末 31.1 / 前期末 30.9 |
| 総資産 | 502,797百万円 |
| 純資産 | 156,690百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 610,000百万円（前年比 +21.5%） / 営業利益 34,000百万円（前年比 +725.4%） / 経常利益 32,000百万円 / 純利益 22,000百万円 |
| 年間配当予想 | 24円 銭 → 24円 銭（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 国内土木事業 63,768百万円（前年比 +60.5%）、国内建築事業 34,962百万円（前年比 -3.4%）、海外建設事業 25,863百万円（前年比 -12.1%） |
| セグメント別利益 | 国内土木事業 8,019百万円（前年比 +250.7%）、国内建築事業 -101百万円、海外建設事業 -1,200百万円 |
| 地域別売上高 | 101,348百万円、21,956百万円、3,907百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 91,465百万円 / 受注残高 1,025,787百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 10百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 19百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動なし（新規・除外会社数・社名は記載なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 286,013,910株 |
| 期末自己株式数 | 791,793株 |
| 業績の増減要因 | 国内土木事業は前年度に受注した大型工事等が順調に進捗。国内建築事業は完成工事総利益率の低下及び一般管理費の増加。海外建設事業は工事損失引当金を計上した工事の利益が実質ゼロ、為替変動による工事損失の増加、船舶稼働率の低下。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内土木事業は前年度に受注した大型工事などが順調に進捗した。国内建築事業は完成工事総利益率の低下と一般管理費の増加により減益となり、海外建設事業は工事損失引当金を計上した工事の利益が実質ゼロとなったこと、為替変動による工事損失の増加、船舶稼働率の低下などにより減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。