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180
億円書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高347,197百万円前年比 +6.3%進捗 71.6%
営業利益-7,322百万円
経常利益-9,852百万円
純利益（親会社株主帰属）-7,263百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△25.47円
期末の財政状態
総資産486,408百万円
うち純資産 146,800 百万円自己資本比率 30.2%前期末比 -3.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
国内土木事業137,67940.4%+7.0%
国内建築事業113,88733.4%+7.7%
海外建設事業89,52026.2%+3.1%
セグメント別利益
国内土木事業8,589-35.5%
国内建築事業1,019-40.5%
海外建設事業-17,227
地域別売上高
日本251,55273.8%
東南アジア73,52821.6%
その他の地域15,9924.7%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高485,000百万円（前年比 +5.8%）
営業利益4,500百万円（前年比 -71.8%）
経常利益2,000百万円（前年比 -87.2%）
親会社株主に帰属する当期純利益500百万円（前年比 -95.4%）
業績予想の修正営業利益 非開示 → 4,500百万円 / 経常利益 非開示 → 2,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 500百万円
年間配当予想23円 → 24円
業績の増減要因
売上高は国内土木・国内建築で手持工事が進捗したことにより増収。一方、国内土木・国内建築の利益率低下に加え、海外で約160億円の工事損失を計上したことで売上総利益が大幅に減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 26百万円 / 投資有価証券売却益 131百万円 / 特別損失 固定資産除却損 106百万円 / その他 2百万円
受注高・受注残高受注高 483,900百万円 / 受注残高 1,001,976百万円
決算説明会の有無有（機関投資家、アナリスト向け）
期末発行済株式数286,013,910
期末自己株式数856,001
決算補足説明資料の有有
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 347,197百万円（前年比 +6.3%） |
| 営業利益 | -7,322百万円 |
| 経常利益 | -9,852百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -7,263百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △25.47円 |
| 自己資本比率 | 当期末 30.2 / 前期末 34.1 |
| 総資産 | 486,408百万円 |
| 純資産 | 146,800百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 485,000百万円（前年比 +5.8%） / 営業利益 4,500百万円（前年比 -71.8%） / 経常利益 2,000百万円（前年比 -87.2%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 500百万円（前年比 -95.4%） |
| 業績予想の修正 | 営業利益 非開示 → 4,500百万円 / 経常利益 非開示 → 2,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 500百万円 |
| 年間配当予想 | 23円 → 24円 |
| セグメント別売上高 | 国内土木事業 137,679百万円（前年比 +7.0%） / 国内建築事業 113,887百万円（前年比 +7.7%） / 海外建設事業 89,520百万円（前年比 +3.1%） |
| セグメント別利益 | 国内土木事業 8,589百万円（前年比 -35.5%） / 国内建築事業 1,019百万円（前年比 -40.5%） / 海外建設事業 -17,227百万円 |
| 地域別売上高 | 日本 251,552百万円 / 東南アジア 73,528百万円 / その他の地域 15,992百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 483,900百万円 / 受注残高 1,001,976百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 26百万円 / 投資有価証券売却益 131百万円 / 特別損失 固定資産除却損 106百万円 / その他 2百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 決算補足説明資料の有 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 286,013,910 |
| 期末自己株式数 | 856,001 |
| 業績の増減要因 | 売上高は国内土木・国内建築で手持工事が進捗したことにより増収。一方、国内土木・国内建築の利益率低下に加え、海外で約160億円の工事損失を計上したことで売上総利益が大幅に減少した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。海外の複数工事で合わせて約160億円の工事損失を計上したこと、国内土木・国内建築の完成工事総利益率が目標を下回る見込みとなったことが主な理由。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。