読む価値
52定例
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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
32
営業利益の減少率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高107,175百万円前年比 +8.3%進捗 20.8%
営業利益3,812百万円前年比 -32.0%進捗 12.1%
経常利益4,553百万円前年比 -20.7%進捗 14.7%
純利益（親会社株主帰属）3,237百万円前年比 -28.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益11.36円
期末の財政状態
総資産447,027百万円
うち純資産 156,392 百万円自己資本比率 34.9%前期末比 +0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高国内土木事業 39,736百万円（前年比 +0.7%）、国内建築事業 36,203百万円（前年比 +20.5%）、海外建設事業 29,412百万円（前年比 +7.0%）、その他 1,822百万円（前年比 -6.5%）
セグメント別利益国内土木事業 2,286百万円（前年比 -28.2%）、国内建築事業 445百万円（前年比 +978.1%）、海外建設事業 1,006百万円（前年比 -49.5%）、その他 73百万円（前年比 -80.9%）
地域別売上高77,705百万円、22,778百万円、6,634百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高515,000百万円（前年比 +12.4%）
営業利益31,500百万円（前年比 +97.6%）
経常利益31,000百万円（前年比 +98.0%）
親会社株主に帰属する当期純利益21,000百万円（前年比 +95.3%）
年間配当予想23円 → 24円
業績の増減要因
国内土木は子会社の船舶稼働率の低下等による完成工事総利益の減少、国内建築は売上高の増加に伴う完成工事総利益の増加、海外建設は前年同期の完成工事総利益率がODA工事の設計変更獲得や船舶稼働率の高さ等により高水準だった反動。建設資材価格や労務費の上昇も事業環境上の要因として記載。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 8百万円 / 特別損失 固定資産除却損 17百万円、その他 0百万円
受注高・受注残高受注高 148,051百万円 / 受注残高 865,263百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家、アナリスト向け）
期末発行済株式数286,013,910株
期末自己株式数855,817株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 107,175百万円（前年比 +8.3%） |
| 営業利益 | 3,812百万円（前年比 -32.0%） |
| 経常利益 | 4,553百万円（前年比 -20.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,237百万円（前年比 -28.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 11.36円 |
| 自己資本比率 | 当期末 34.9 / 前期末 34.1 |
| 総資産 | 447,027百万円 |
| 純資産 | 156,392百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 515,000百万円（前年比 +12.4%） / 営業利益 31,500百万円（前年比 +97.6%） / 経常利益 31,000百万円（前年比 +98.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 21,000百万円（前年比 +95.3%） |
| 年間配当予想 | 23円 → 24円 |
| セグメント別売上高 | 国内土木事業 39,736百万円（前年比 +0.7%）、国内建築事業 36,203百万円（前年比 +20.5%）、海外建設事業 29,412百万円（前年比 +7.0%）、その他 1,822百万円（前年比 -6.5%） |
| セグメント別利益 | 国内土木事業 2,286百万円（前年比 -28.2%）、国内建築事業 445百万円（前年比 +978.1%）、海外建設事業 1,006百万円（前年比 -49.5%）、その他 73百万円（前年比 -80.9%） |
| 地域別売上高 | 77,705百万円、22,778百万円、6,634百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 148,051百万円 / 受注残高 865,263百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 8百万円 / 特別損失 固定資産除却損 17百万円、その他 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 286,013,910株 |
| 期末自己株式数 | 855,817株 |
| 業績の増減要因 | 国内土木は子会社の船舶稼働率の低下等による完成工事総利益の減少、国内建築は売上高の増加に伴う完成工事総利益の増加、海外建設は前年同期の完成工事総利益率がODA工事の設計変更獲得や船舶稼働率の高さ等により高水準だった反動。建設資材価格や労務費の上昇も事業環境上の要因として記載。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内土木は子会社の船舶稼働率の低下等で完成工事総利益が減少し、海外建設は前年同期の完成工事総利益率がODA工事の設計変更獲得や船舶稼働率の高さで高水準だった反動により減益となった。事業環境については、建設資材価格や労務費の上昇も挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。