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110
億円（通期営業利益予想の減額）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高326,596百万円前年比 -4.6%進捗 71.0%
営業利益12,954百万円前年比 -41.4%進捗 72.0%
経常利益12,737百万円前年比 -41.6%進捗 74.9%
純利益（親会社株主帰属）8,991百万円前年比 -40.1%進捗 78.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益31.54円
期末の財政状態
総資産468,316百万円
うち純資産 158,591 百万円自己資本比率 33.8%前期末比 -1.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高国内土木事業 128,732百万円（前年比 -11.7%）、国内建築事業 105,737百万円（前年比 +3.2%）、海外建設事業 86,803百万円（前年比 -3.1%）
セグメント別利益国内土木事業 13,322百万円（前年比 -10.6%）、国内建築事業 1,713百万円（前年比 -32.2%）、海外建設事業 -2,594百万円
地域別売上高239,602百万円、73,817百万円、12,985百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高460,000百万円（前年比 -2.3%）
営業利益18,000百万円（前年比 -40.9%）
経常利益17,000百万円（前年比 -44.3%）
純利益11,500百万円（前年比 -45.2%）
業績予想の修正売上高 4,910億円 → 4,600億円 / 営業利益 290億円 → 180億円 / 経常利益 285億円 → 170億円 / 純利益 200億円 → 115億円
年間配当予想28円 → 23円
業績の増減要因
売上高の減少は、国内土木及び海外の受注高が期初の予想に比べて減少したことが主な要因。利益面では、シンガポールの大型土木工事における地盤条件の不一致及び新型コロナウイルス感染症拡大長期化による工事原価の増大、約50億円の工事損失、国内土木及び海外の完成工事高減少による完成工事総利益の減少、一般管理費の増加が影響。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 484百万円、その他 118百万円 / 特別損失 固定資産売却損 124百万円、固定資産除却損 127百万円、その他 28百万円
受注高・受注残高受注高 241,957百万円 / 受注残高 767,758百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家、アナリスト向け
期末発行済株式数286,013,910株
期末自己株式数937,484株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 326,596百万円（前年比 -4.6%） |
| 営業利益 | 12,954百万円（前年比 -41.4%） |
| 経常利益 | 12,737百万円（前年比 -41.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,991百万円（前年比 -40.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 31.54円 |
| 自己資本比率 | 当期末 33.8 / 前期末 35 |
| 総資産 | 468,316百万円 |
| 純資産 | 158,591百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 460,000百万円（前年比 -2.3%） / 営業利益 18,000百万円（前年比 -40.9%） / 経常利益 17,000百万円（前年比 -44.3%） / 純利益 11,500百万円（前年比 -45.2%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 4,910億円 → 4,600億円 / 営業利益 290億円 → 180億円 / 経常利益 285億円 → 170億円 / 純利益 200億円 → 115億円 |
| 年間配当予想 | 28円 → 23円 |
| セグメント別売上高 | 国内土木事業 128,732百万円（前年比 -11.7%）、国内建築事業 105,737百万円（前年比 +3.2%）、海外建設事業 86,803百万円（前年比 -3.1%） |
| セグメント別利益 | 国内土木事業 13,322百万円（前年比 -10.6%）、国内建築事業 1,713百万円（前年比 -32.2%）、海外建設事業 -2,594百万円 |
| 地域別売上高 | 239,602百万円、73,817百万円、12,985百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 241,957百万円 / 受注残高 767,758百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 484百万円、その他 118百万円 / 特別損失 固定資産売却損 124百万円、固定資産除却損 127百万円、その他 28百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家、アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 286,013,910株 |
| 期末自己株式数 | 937,484株 |
| 業績の増減要因 | 売上高の減少は、国内土木及び海外の受注高が期初の予想に比べて減少したことが主な要因。利益面では、シンガポールの大型土木工事における地盤条件の不一致及び新型コロナウイルス感染症拡大長期化による工事原価の増大、約50億円の工事損失、国内土木及び海外の完成工事高減少による完成工事総利益の減少、一般管理費の増加が影響。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高の減少は国内土木及び海外の受注高が期初の予想を下回る見込みとなったことが主な要因。営業利益の減少は、シンガポールの大型土木工事で地盤条件の不一致と新型コロナウイルス感染症拡大長期化の影響により工事原価が増大し、約50億円の工事損失を計上したことが主な要因で、国内土木及び海外の完成工事高減少や一般管理費の増加も影響した。
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