気候変動による物理的・移行リスク
FY2021に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「ＩＰＣＣやＩＥＡが公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに４℃上昇するとする４℃シナリオと、カーボンニュートラルへの取組により1.5℃～２℃程度に気温上昇が抑制される２℃未満シナリオの２つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社への影響を想定しております。」
4℃シナリオと2℃未満シナリオによる気候変動の物理的・移行リスク評価を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動による物理的・移行リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動による物理的・移行リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと説明している。 - FY2023気候シナリオ分析と影響評価を具体化有価証券報告書
「IPCCやIEAが公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに4℃上昇するとする4℃シナリオと、カーボンニュートラルへの取り組みにより1.5℃～2℃程度に気温上昇が抑制される2℃未満シナリオの2つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社への影響を想定しております。」
気候変動リスクについて、4℃シナリオと2℃未満シナリオを設定し、2030年時点の事業影響を評価する枠組みを具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「近年、気候変動により自然災害が激甚化する傾向にあり、台風や洪水等による施工現場への被害や施工遅延といった物理的リスクがあります。また、気候変動に伴い低酸素・脱炭素社会への移行に向けて、温室効果ガスの上限規制による施工量の制限や、炭素税を導入された場合、コスト増等により、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動による物理的リスクと移行リスクを引き続き明示している。TCFD対応は別途、取り組みとして記載されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「近年、気候変動により自然災害が激甚化する傾向にあり、台風や洪水等による施工現場への被害や施工遅延といった物理的リスクがあります。また、気候変動に伴い低酸素・脱炭素社会への移行に向けて、温室効果ガスの上限規制による施工量の制限や、炭素税を導入された場合、コスト増等により、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害の激甚化による施工現場被害・遅延と、排出規制・炭素税によるコスト増を気候変動リスクとして初めて体系的に示している。