若築建設（1888）・施策再掲
会計基準の把握・財務諸表の適正性確保
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
3記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
会計基準等への対応と財務報告の適正性確保13社が書いているテーマ・逆風0社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構が行う講習会に参加すること等により、最新の会計基準及び今後改定の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。」
財務会計基準機構への加入と講習会参加による会計基準把握の体制を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準等を当四半期の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用する運用へ進んだ。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2018初出有価証券報告書
「会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構が行う講習会に参加すること等により、最新の会計基準及び今後改定の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。」
財務会計基準機構への加入と講習会参加により、最新の会計基準を把握し適正な財務諸表を作成する体制を示している。