若築建設（1888）・施策再掲
執行役員制度による意思決定の迅速化
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化392社が書いているテーマ・逆風0社・追い風393社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの393件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「取締役会につきましては、2001年６月以降、執行役員制度を導入しており、経営責任と執行責任の明確化および、取締役の員数の適正化をはかり、迅速な意思決定を行うことが出来る経営体制を採っております。取締役会は社外取締役を含む全ての取締役と全ての監査役で構成され、原則月１回開催し、法令および定款に定められた事項並びに経営に関する重要事項について審議、決定を行うとともに、取締役および執行役員の業務執行状況を監督しております。」
執行役員制度と月1回を原則とする取締役会による責任分担・迅速な意思決定体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成13年６月以降、執行役員制度を導入しており、経営責任と執行責任の明確化及び、取締役の員数の適正化をはかり、迅速な意思決定を行うことが出来る経営体制を採っております。取締役会は原則月１回開催し、必要に応じて臨時に取締役会を開催することにより、迅速かつ適切な意思決定に努めております。」
執行役員制度を基礎とする責任分担・迅速な意思決定の体制を継続し、取締役会の定例・臨時開催も記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成13年６月以降、執行役員制度を導入しており、経営責任と執行責任の明確化及び、取締役の員数の適正化をはかり、迅速な意思決定を行うことが出来る経営体制を取っております。」
執行役員制度を通じた責任明確化、取締役員数の適正化、迅速な意思決定の仕組みを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成13年６月以降、執行役員制度を導入しており、経営責任と執行責任の明確化及び、取締役の員数の適正化をはかり、迅速な意思決定を行うことが出来る経営体制を取っております。」
執行役員制度を、経営・執行責任の分離、取締役数の適正化、迅速な意思決定の手段として説明している。