若築建設（1888）・施策再掲
ESG経営の推進
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ESG戦略・マテリアリティに基づく経営推進115社が書いているテーマ・逆風0社・追い風115社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている115社のうち14社を表示しています。上の文は115社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「気候変動への対応や人権尊重等の企業の社会的責任への取組は、企業理念である「内外一致 同心協力」に基づき、経営課題として積極的に推進してまいります。」
気候変動、人権尊重、人的資本、ガバナンスを含むESG経営を経営課題として継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、サステナビリティに関連する重要事項の検討や、気候変動をはじめとするリスクや事業機会の審議にあたって、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設置し、委員会下に専門部会を設置することで各マテリアリティについて取り組みの進捗管理を行っております。サステナビリティ委員会は年に１回開催し、各部会で審議検討された内容に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行い、決議事項は取締役会へ報告することとしております。」
ESG経営を運用するため、社長を委員長とするサステナビリティ委員会と専門部会を設置し、年1回の審議、計画策定、進捗監視、取締役会報告の仕組みを示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「その第１期となる新しい「中期経営計画（2021年度－2023年度）」では、長期ビジョンをバックキャストする実施計画として、事業基盤の強化とESG経営の推進に全社一丸となって取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。」
新中期計画の柱としてESG経営を初めて明示し、環境・社会・ガバナンスの具体的施策を列挙している。