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決議 2026年3月17日着任する人
17件就任予定日2026年4月1日（取締役の退任は2026年6月開催予定の第210期定時株主総会終結の時をもって任期満了）
長廻 幹彦
前職取締役 兼 常務執行役員 経営管理部門経営企画部担当 兼 経営企画部長 兼 情報システム部担当
新役職代表取締役社長 兼 執行役員社長 安全環境本部長
生年月日 1964年11月29日入社年 1987年
牧原 久利
前職取締役 兼 専務執行役員 建設事業部門担当役員 兼 土木部長
新役職代表取締役 兼 専務執行役員 建設事業部門長 兼 安全環境本部副本部長
生年月日 1962年3月20日入社年 1986年
花田 和孝
前職取締役 兼 常務執行役員 建設事業部門担当役員 民間営業統括
新役職取締役 兼 専務執行役員 建設事業部門担当役員 営業統括
生年月日 非開示入社年 非開示
松永 康男
前職常務執行役員 建設事業部門技術担当役員
新役職専務執行役員 建設事業部門技術担当役員
生年月日 非開示入社年 非開示
中山 久之
前職常務執行役員 建設事業部門担当役員 兼 設計部長
新役職常務執行役員 建設事業部門担当役員 兼 土木設計部長
生年月日 非開示入社年 非開示
刀根 幸晴
前職常務執行役員 名古屋支店長
新役職常務執行役員 経営管理部門経営企画部担当 兼 経営企画部長 兼 情報システム部担当
生年月日 非開示入社年 非開示
古川 良二
前職執行役員 本店長 兼 九州支店長
新役職常務執行役員 建設事業部門担当役員 兼 土木部長
生年月日 非開示入社年 非開示
幕田 和宜
前職執行役員 東北支店長
新役職常務執行役員 東京支店長
生年月日 非開示入社年 非開示
壹岐 直之
前職建設事業部門技術部・部長 兼 技術研究所長
新役職執行役員 建設事業部門担当役員 兼 技術部長
生年月日 非開示入社年 非開示
松本 昇
前職名古屋支店副支店長
新役職執行役員 名古屋支店長
生年月日 非開示入社年 非開示
森田 聖一
前職東京支店副支店長
新役職執行役員 東北支店長
生年月日 非開示入社年 非開示
由岐 龍雄
前職建設事業部門技術企画部・部長
新役職執行役員 建設事業部門担当役員 兼 技術企画部長
生年月日 非開示入社年 非開示
梅崎 峰浩
前職安全環境本部安全環境部長
新役職執行役員 安全環境本部安全環境部担当 兼 安全環境部長
生年月日 非開示入社年 非開示
日下部 建人
前職東京支店副支店長
新役職執行役員 東京支店副支店長
生年月日 非開示入社年 非開示
馬渡 俊裕
前職九州支店副支店長
新役職執行役員 本店長 兼 九州支店長
生年月日 非開示入社年 非開示
山田 裕司
前職経営管理部門人事部長 兼 人材開発課長
新役職執行役員 経営管理部門人事部担当 兼 人事部長
生年月日 非開示入社年 非開示
仲村 敦
前職建設事業部門営業企画部長
新役職執行役員 建設事業部門担当 兼 営業企画部長
生年月日 非開示入社年 非開示
所有株式数長廻 幹彦：4,006株（基準日 非開示）、牧原 久利：7,678株（基準日 非開示）、非開示
氏名と件数が対応していないため、個々の氏名には結び付けずにそのまま記載しています。退任する人
6件退任日石井一己：2026年6月開催予定の第210期定時株主総会終結の時、野木秀高・三輪哲也・井口謙史朗：2026年3月31日、荒瀬憲比古・中野裕之：2026年3月31日（執行役員退任）
石井 一己異動先あり
旧役職代表取締役 兼 専務執行役員 建設事業部門長 兼 安全環境本部副本部長
新役職常任顧問
野木 秀高異動先あり
旧役職常務執行役員 東京支店長
新役職常任顧問
荒瀬 憲比古異動先あり
旧役職常務執行役員 リスク統括部担当 兼 リスク統括部長
新役職リスク統括部長
三輪 哲也異動先あり
旧役職執行役員 建設事業部門担当役員 兼 技術企画部長
新役職常任顧問
井口 謙史朗異動先あり
旧役職執行役員 建設事業部門担当役員 兼 技術部長
新役職常任顧問
中野 裕之異動先あり
旧役職執行役員 経営管理部門総務部担当 兼 総務部長 兼 人事部担当
新役職経営管理部門副部門長
「異動先あり」は、退任後の役職が書類に示されている人です。会社を離れるとは限りません。
退任理由
石井一己は「任期満了」。その他の退任執行役員の理由は 非開示。
続投の有無（役職に残るかどうか）
石井一己は2026年6月開催予定の定時株主総会終結時まで取締役。その他の退任執行役員は執行役員を退任するが、記載された新役職に就く。
異動後の取締役2026名うち社外 4名
株主総会の承認2026年6月開催予定の第210期定時株主総会において、石井一己氏の取締役任期満了による退任。開催日は具体的に未定。
異動の理由
新たな経営体制の決定によるもの。
組織変更の内容
設計部を土木設計部に変更。設計第一課・設計第二課をそれぞれ海洋設計課・陸上設計課に変更。設計開発課を新設。
執行役員は日々の業務執行を担う役職で、会社法上の取締役とは別の立場です。「社外」は、その会社の出身ではない立場から経営を監督する役員を指します。顧問・相談役・出向は、役職を退いたあとも会社やグループ内に残る形です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決議日 | 2026年3月17日 |
| 就任予定日 | 2026年4月1日（取締役の退任は2026年6月開催予定の第210期定時株主総会終結の時をもって任期満了） |
| 退任日 | 石井一己：2026年6月開催予定の第210期定時株主総会終結の時、野木秀高・三輪哲也・井口謙史朗：2026年3月31日、荒瀬憲比古・中野裕之：2026年3月31日（執行役員退任） |
| 新任者の氏名 | 長廻 幹彦、牧原 久利、花田 和孝、松永 康男、中山 久之、刀根 幸晴、古川 良二、幕田 和宜、壹岐 直之、松本 昇、森田 聖一、由岐 龍雄、梅崎 峰浩、日下部 建人、馬渡 俊裕、山田 裕司、仲村 敦 |
| 新任者の新役職 | 代表取締役社長 兼 執行役員社長 安全環境本部長、代表取締役 兼 専務執行役員 建設事業部門長 兼 安全環境本部副本部長、取締役 兼 専務執行役員 建設事業部門担当役員 営業統括、専務執行役員 建設事業部門技術担当役員、常務執行役員 建設事業部門担当役員 兼 土木設計部長、常務執行役員 経営管理部門経営企画部担当 兼 経営企画部長 兼 情報システム部担当、常務執行役員 建設事業部門担当役員 兼 土木部長、常務執行役員 東京支店長、執行役員 建設事業部門担当役員 兼 技術部長、執行役員 名古屋支店長、執行役員 東北支店長、執行役員 建設事業部門担当役員 兼 技術企画部長、執行役員 安全環境本部安全環境部担当 兼 安全環境部長、執行役員 東京支店副支店長、執行役員 本店長 兼 九州支店長、執行役員 経営管理部門人事部担当 兼 人事部長、執行役員 建設事業部門担当 兼 営業企画部長 |
| 新任者の前職 | 取締役 兼 常務執行役員 経営管理部門経営企画部担当 兼 経営企画部長 兼 情報システム部担当、取締役 兼 専務執行役員 建設事業部門担当役員 兼 土木部長、取締役 兼 常務執行役員 建設事業部門担当役員 民間営業統括、常務執行役員 建設事業部門技術担当役員、常務執行役員 建設事業部門担当役員 兼 設計部長、常務執行役員 名古屋支店長、執行役員 本店長 兼 九州支店長、執行役員 東北支店長、建設事業部門技術部・部長 兼 技術研究所長、名古屋支店副支店長、東京支店副支店長、建設事業部門技術企画部・部長、安全環境本部安全環境部長、東京支店副支店長、九州支店副支店長、経営管理部門人事部長 兼 人材開発課長、建設事業部門営業企画部長 |
| 新任者の生年月日 | 1964年11月29日、1962年3月20日、非開示、非開示、非開示、非開示、非開示、非開示、非開示、非開示、非開示、非開示、非開示、非開示、非開示、非開示、非開示 |
| 新任者の入社年 | 1987年、1986年、非開示、非開示、非開示、非開示、非開示、非開示、非開示、非開示、非開示、非開示、非開示、非開示、非開示、非開示、非開示 |
| 新任者の所有株式数 | 長廻 幹彦：4,006株（基準日 非開示）、牧原 久利：7,678株（基準日 非開示）、非開示 |
| 退任者の氏名 | 石井 一己、野木 秀高、荒瀬 憲比古、三輪 哲也、井口 謙史朗、中野 裕之 |
| 退任者の旧役職 | 代表取締役 兼 専務執行役員 建設事業部門長 兼 安全環境本部副本部長、常務執行役員 東京支店長、常務執行役員 リスク統括部担当 兼 リスク統括部長、執行役員 建設事業部門担当役員 兼 技術企画部長、執行役員 建設事業部門担当役員 兼 技術部長、執行役員 経営管理部門総務部担当 兼 総務部長 兼 人事部担当 |
| 退任者の新役職 | 常任顧問、常任顧問、リスク統括部長、常任顧問、常任顧問、経営管理部門副部門長 |
| 退任理由 | 石井一己は「任期満了」。その他の退任執行役員の理由は 非開示。 |
| 続投の有無 | 石井一己は2026年6月開催予定の定時株主総会終結時まで取締役。その他の退任執行役員は執行役員を退任するが、記載された新役職に就く。 |
| 異動の理由 | 新たな経営体制の決定によるもの。 |
| 異動後の取締役の人数 | 2026年4月1日付の参考経営体制では取締役兼務者は4名（烏田克彦、花田和孝、長廻幹彦、牧原久利、石井一己の5名のうち、石井氏は6月下旬に退任予定）。社外取締役人数は 非開示。 |
| 組織変更の内容 | 設計部を土木設計部に変更。設計第一課・設計第二課をそれぞれ海洋設計課・陸上設計課に変更。設計開発課を新設。 |
| 株主総会の承認を要するか | 2026年6月開催予定の第210期定時株主総会において、石井一己氏の取締役任期満了による退任。開催日は具体的に未定。 |
この書類が述べていない項目（3件）
選任の理由独立役員としての届出機関設計の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。代表取締役の異動理由は「新たな経営体制の決定によるもの」。その他の異動について、個別の理由は記載されていない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。