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決算1888若築建設建設・資材

2025年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比25.8%減、営業利益が同97.8%減となり、大幅な減収減益となった。通期は売上高988億円、経常利益61億円、親会社株主に帰属する当期純利益41億円を予定している。

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悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
25.8
%(売上高の前年同期比減少率)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準
売上高16,698百万円前年比 -25.8%
営業利益20百万円前年比 -97.8%
経常利益137百万円前年比 -91.8%
純利益(親会社株主帰属)32百万円前年比 -97.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産82,876百万円
うち純資産 46,115 百万円

塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。

セグメント別売上高建設事業 16,486百万円(前年比 -26.2%)、不動産事業 129百万円(前年比 -21.1%)
セグメント別利益建設事業 469百万円(前年比 -66.4%)、不動産事業 64百万円(前年比 -26.7%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高988億円
営業利益非開示
経常利益61億円
純利益41億円
業績の増減要因

受注して間もない複数の大型工事で進捗率が上がらなかったことから売上高が減少。売上高の減少に伴う完成工事総利益の減少、DX投資・人的資本投資に伴う経費増、船舶の補修・事務所の移設等の一時的な費用負担、為替差益の大幅な減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

重要な後発事象該当事項はありません
減損損失1百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円、減損損失 1百万円
減価償却費196百万円
受注高・受注残高受注高 26,931百万円 / 受注残高 113,175百万円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年6月30日
売上高16,698百万円(前年比 -25.8%)
営業利益20百万円(前年比 -97.8%)
経常利益137百万円(前年比 -91.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益32百万円(前年比 -97.0%)
総資産82,876百万円
純資産46,115百万円
通期業績予想売上高 988億円 / 営業利益 非開示 / 経常利益 61億円 / 純利益 41億円
セグメント別売上高建設事業 16,486百万円(前年比 -26.2%)、不動産事業 129百万円(前年比 -21.1%)
セグメント別利益建設事業 469百万円(前年比 -66.4%)、不動産事業 64百万円(前年比 -26.7%)
受注高・受注残高受注高 26,931百万円 / 受注残高 113,175百万円
減価償却費196百万円
減損損失1百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 0百万円、減損損失 1百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
重要な後発事象該当事項はありません
業績の増減要因受注して間もない複数の大型工事で進捗率が上がらなかったことから売上高が減少。売上高の減少に伴う完成工事総利益の減少、DX投資・人的資本投資に伴う経費増、船舶の補修・事務所の移設等の一時的な費用負担、為替差益の大幅な減少。
この書類が述べていない項目(18件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

受注して間もない複数の大型工事で進捗率が上がらなかったため売上高が減少した。売上高減少に伴う完成工事総利益の減少に加え、DX投資・人的資本投資による経費増、船舶の補修・事務所の移設等の一時的な費用負担が生じた。経常利益については、為替差益が前年同期から大幅に減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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