読む価値
57注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
134.2
営業利益の前年同期比増加率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高89,164百万円前年比 -0.7%
営業利益6,834百万円前年比 +134.2%
経常利益6,781百万円前年比 +125.2%
純利益（親会社株主帰属）4,736百万円前年比 +161.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益371.47円
期末の財政状態
総資産81,479百万円
うち純資産 38,355 百万円自己資本比率 45.5%前期末比 +9.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+16,030
投資-1,475
財務-12,747
純増減+1,808
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高16,399百万円
セグメント別売上高建設事業 87,909百万円（前年比 -0.8%）、不動産事業 650百万円（前年比 -32.8%）
セグメント別利益建設事業 8,579百万円（前年比 +96.3%）、不動産事業 136百万円（前年比 -58.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高980億円
営業利益非開示
経常利益50億円
純利益34億円
年間配当予想非開示 → 80円／株
配当性向30%（単体の目標値）
株主還元方針配当性向（単体）の目標値を当期純利益の30％とし、長期安定的な配当を継続する
業績の増減要因
売上高は前年同期比0.7％減少したが、全体的に工事採算性が向上し、一部国内工事の変更請負金額が当初見込みより増加し、前期と比較して不採算工事の案件数が減少したことにより、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失20百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 3百万円、減損損失 20百万円、災害による損失 8百万円、その他 1百万円
減価償却費677百万円
受注高・受注残高受注高 92,272百万円 / 受注残高 87,198百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 89,164百万円（前年比 -0.7%） |
| 営業利益 | 6,834百万円（前年比 +134.2%） |
| 経常利益 | 6,781百万円（前年比 +125.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,736百万円（前年比 +161.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 371.47円 |
| 自己資本比率 | 当期末 45.5% / 前期末 35.7% |
| 総資産 | 81,479百万円 |
| 純資産 | 38,355百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,030百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,475百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,747百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 16,399百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 980億円 / 営業利益 非開示 / 経常利益 50億円 / 純利益 34億円 |
| 年間配当予想 | 非開示 → 80円／株 |
| 配当性向 | 30%（単体の目標値） |
| 株主還元方針 | 配当性向（単体）の目標値を当期純利益の30％とし、長期安定的な配当を継続する |
| セグメント別売上高 | 建設事業 87,909百万円（前年比 -0.8%）、不動産事業 650百万円（前年比 -32.8%） |
| セグメント別利益 | 建設事業 8,579百万円（前年比 +96.3%）、不動産事業 136百万円（前年比 -58.0%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 92,272百万円 / 受注残高 87,198百万円 |
| 減価償却費 | 677百万円 |
| 減損損失 | 20百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 3百万円、減損損失 20百万円、災害による損失 8百万円、その他 1百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 業績の増減要因 | 売上高は前年同期比0.7％減少したが、全体的に工事採算性が向上し、一部国内工事の変更請負金額が当初見込みより増加し、前期と比較して不採算工事の案件数が減少したことにより、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率業績予想の修正地域別売上高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。全体的に工事採算性が向上し、特に一部国内工事の変更請負金額が当初見込みより増加したこと、前期と比較して不採算工事の案件数が減少したこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。