東亜建設工業（1885）・目標再掲
女性・外国人の登用と育児休業取得率の数値目標
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
多様な人材の確保・育成と働き方支援523社が書いているテーマ・逆風1社・追い風539社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの543件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「女性活躍推進においては、2030年度に女性管理職数を25名とすることを目指し、採用数拡大を図るとともに、地域限定総合職制度を導入し、研修制度の充実等に取り組んでおります。」
女性管理職2030年度25名、女性準幹部職・幹部職30名などの目標を維持し、2025年度実績として女性管理職8名、女性準幹部職・幹部職15名、男性育児休業取得率97.4％を開示している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「女性総合職従業員数 2030年度において250人以上を雇用 178人 女性準幹部職・幹部職者数 2030年度において30人以上を雇用 11人 外国籍総合職従業員数 2030年度において40人以上を雇用 32人 外国籍準幹部職・幹部職者数 2030年度において10人以上を雇用 2人」
女性総合職の2030年度目標が従来の100人以上から250人以上へ、女性準幹部職・幹部職の目標が20人以上から30人以上へ引き上げられた。2024年度実績は女性総合職178人、女性準幹部職・幹部職11人、外国籍総合職32人となっている。 - FY2023初出有価証券報告書
「女性総合職の人数 2030年度において100人以上を雇用 62人 女性準幹部職・幹部職の人数 2030年度において20人以上を雇用 10人 外国人総合職の人数 2030年度において40人以上を雇用 22人 外国人準幹部職・幹部職の人数 2030年度において10人以上を雇用 2人 育児休業の取得率 2024年度において男性社員50％以上、女性社員80％以上 男性：45.5％ 女性：100.0％」
女性・外国人の雇用及び登用、育児休業取得率について、2030年度または2024年度を期限とする数値目標と当年度実績を初めて体系的に開示している。