退職給付数理計算上の差異の費用処理年数短縮
FY2021-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。」
数理計算上の差異の費用処理年数を11年とする第1四半期からの変更を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。」
数理計算上の差異の費用処理年数を11年とする第1四半期からの変更を再確認している。 - FY2023-Q1費用処理年数11年へ変更有価証券報告書
「当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。」
退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理年数を12年から11年へ変更した。変更による当第1四半期累計期間の損益への影響は軽微としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「数理計算上の差異及び過去勤務費用は、当社については各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。」
退職給付に係る数理計算上の差異等の費用処理年数を12年とする会計処理を再確認している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しております。」
退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理年数を13年から12年へ変更し、当第1四半期累計期間の損益への影響は軽微としている。