東亜建設工業（1885）・リスク再掲
ウクライナ情勢の長期化による資材・燃料価格及び受注減少リスク
FY2022に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地政学情勢による資源・エネルギー価格高騰と事業環境への影響141社が書いているテーマ・逆風146社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。80社中45社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている141社のうち14社を表示しています。上の文は141社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染再拡大による経済活動の停滞等、景気は厳しい状況にあり、ウクライナ情勢を受けて一層不透明感が増している状況であります。」
新型コロナウイルス感染再拡大とウクライナ情勢による経済の不透明感を、外部環境として引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染再拡大による経済活動の停滞等、景気は厳しい状況にあり、ウクライナ情勢を受けて一層不透明感が増している状況であります。」
新型コロナウイルス感染再拡大とウクライナ情勢による経済の不透明感を、外部環境として引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染再拡大による経済活動の停滞等、景気は厳しい状況にあり、日々刻刻変化するウクライナ情勢を受けて一層不透明感が増している状況であります。」
新型コロナウイルス感染再拡大とウクライナ情勢による経済の不透明感を、外部環境として引き続き記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「（12）ウクライナ情勢 ウクライナ情勢が長期化した場合、資材・燃料価格に悪影響を及ぼし、民間企業が設備投資計画を見直す可能性があり、受注高及び売上高、売上総利益の減少のリスクがあります。」
ウクライナ情勢を独立した主要リスクとして初めて明示し、資材・燃料価格、民間設備投資、受注高・売上高・売上総利益への影響経路を記載している。