時価算定会計基準等の2022年3月期適用
FY2021に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに141社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はないとする説明を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はないとする説明を再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。新たな会計方針を将来にわたり適用するが、四半期連結財務諸表への影響はない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。」
2022年3月期首から適用した時価算定会計基準等について、連結財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年3月期首から適用した時価算定会計基準等について、四半期連結財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年3月期首から適用した時価算定会計基準等について、四半期連結財務諸表への影響がないことを再確認している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年3月期首からの適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はない。 - FY2021初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定時期は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
時価の算定に関する会計基準、金融商品等に関する基準・適用指針について、2022年3月期首からの適用予定を示している。