退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理年数変更
FY2021-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2021。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。」
第1四半期から適用した費用処理年数12年から11年への変更が、第3四半期でも継続して記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。」
第1四半期から適用した数理計算上の差異の費用処理年数12年から11年への変更が、第2四半期でも継続して記載されている。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として12年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。」
数理計算上の差異の費用処理年数を12年から11年へ変更し、第1四半期から適用した。損益への影響は軽微とされている。 - FY2021達成有価証券報告書
「当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を12年に変更しております。」
前四半期に示されていた13年から12年への変更が、当連結会計年度から実際に適用された。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として13年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しております。」
従業員の平均残存勤務期間が従来の処理年数を下回ったため、数理計算上の差異の費用処理年数を13年から12年へ変更した。損益への影響は軽微とされている。