繰延税金資産の回収可能性
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに72社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定及び工事原価総額についての会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に関する仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大を前提とする繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、前年度の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定及び工事原価総額についての会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に関する仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大を前提とする繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、前年度の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定及び工事原価総額についての会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に関する仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大を前提とする繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、前年度の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定及び工事原価総額についての会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に関する仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの感染拡大を前提とする繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、前年度の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定及び工事原価総額についての会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に関する仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの感染拡大を前提とした繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、前年度の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「既に再開し始めた工事がある一方、再開していない一部の工事については施工中断等による影響が2021年３月までの一定期間続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定及び工事原価総額について、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスによる海外工事中断を前提に、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行う状況を再確認している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、当社グループにおいては、海外の一部の工事について施工中断等の影響が生じております。前連結会計年度に仮定したとおり再開し始めた工事がある一方、再開していない一部の工事については施工中断等による影響が2021年３月までの一定期間続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定及び工事原価総額について、会計上の見積りを行っております。」
一部工事が再開していない状況が続き、施工中断等の影響を2021年3月まで仮定して会計上の見積りを行っている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い当社グループの国内外の一部地域において影響が生じております。そのため、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損の判定及び工事原価総額について、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの影響を受け、繰延税金資産の回収可能性が会計上の見積り対象となっている。不確定要素が多いとの説明も付されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「繰延税金資産につきましては、今後の課税所得をもって全額回収可能と判断しておりますが、将来の課税所得見積額の変更等により、繰延税金資産について一部回収が困難であると判断した場合は、影響を受ける可能性があります。」
繰延税金資産を回収可能と判断しつつ、課税所得見積りの変更による回収可能性リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「繰延税金資産につきましては、今後の課税所得をもって全額回収可能と判断しておりますが、将来の課税所得見積額の変更等により、繰延税金資産について一部回収が困難であると判断した場合は、影響を受ける可能性があります。」
繰延税金資産を回収可能と判断しつつ、将来の課税所得見積り変更による回収可能性リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後の課税所得をもって全額回収可能と判断しておりますが、将来の課税所得見積額の変更等により、繰延税金資産について一部回収が困難であると判断した場合は、影響を受ける可能性があります。」
回収可能と判断しつつ、将来見積り変更によるリスクを記載。