東亜建設工業（1885）・リスク人権デュー・デリジェンス構築
人権侵害・サステナビリティ課題対応リスク
FY2023に初出。。直近の記載はFY2025。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業・サプライチェーンにおける人権侵害リスク55社が書いているテーマ・逆風55社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている55社のうち14社を表示しています。上の文は55社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025人権デュー・デリジェンス構築有価証券報告書
「当社グループは、人権基本方針を策定し、事業活動やサプライチェーンにおける人権への顕在的または潜在的な負の影響を特定し、それを予防・軽減し、情報発信する「人権デュー・デリジェンス」の仕組みを継続的に構築してまいります。」
人権侵害リスクへの対応として、人権基本方針と、事業活動・サプライチェーンを対象とする人権デュー・デリジェンスの構築を明示している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループは、役員・社員一人一人がお互いの多様性・人格・個性を尊重し、人種・宗教・国籍・年齢・性別・性的指向・性自認・出身地・障がいの有無・身体的特徴などを理由とした差別、ハラスメントなど人権を侵害するあらゆる行為の禁止、また、あらゆる形態の児童労働、強制労働、人身取引への加担、外国人労働者などへの人権の侵害の禁止を徹底しておりますが、人権侵害が発生した場合には、社会的信用の低下など影響を及ぼす可能性があります。」
差別、ハラスメント、児童労働、強制労働、人身取引、外国人労働者への人権侵害等を、独立したサステナビリティ関連リスクとして初めて明示している。