東亜建設工業（1885）・リスク再掲
長期・大口工事に伴う取引先信用リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
発注者・協力会社の信用不安による回収・取引リスク52社が書いているテーマ・逆風52社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている52社のうち14社を表示しています。上の文は52社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、協力業者が信用不安に陥った場合、工事の進行に影響を受ける可能性があります。当社グループは、危機管理マニュアルの運用を徹底するとともに、企業調査の実施や日々の情報収集等により与信管理を行っております。」
発注者及び協力業者の信用リスクと、危機管理マニュアル、企業調査、日々の情報収集による与信管理を再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「建設工事は契約から完成引渡しまで長期にわたり、また一件当たりの請負金額が大きく、一般的に工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われるため、取引先の信用リスクが生じる可能性があります。そのほか、協力業者が信用不安に陥った場合、工事の進行に影響を受ける可能性があります。当社グループは、危機管理マニュアルの運用を徹底するとともに、企業調査の実施や日々の情報収集等により与信管理を行っております。」
従来の発注者等の信用リスクに加え、協力業者の信用不安による工事進行への影響を明示し、危機管理マニュアル・企業調査・情報収集による与信管理を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「建設工事は契約から完成引渡しまで長期にわたり、また一件当たりの請負金額が大きく、一般的に工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われるため、取引先の信用リスクが生じる可能性があります。」
長期・大口工事の契約構造に伴う取引先信用リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「建設工事は契約から完成引渡しまで長期にわたり、また一件当たりの請負金額が大きく、一般的に工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われるため、取引先の信用リスクが生じる可能性があります。」
長期・大口工事の契約構造に伴う取引先信用リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設工事は契約から完成引渡しまで長期にわたり、また一件当たりの請負金額が大きく、一般的に工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われるため、取引先の信用リスクが生じる可能性があります。」
工事期間と支払構造を信用リスクの要因として説明。