東亜建設工業（1885）・リスク再掲
連結子会社従業員による架空・水増し工事代金の支払い及び着服
FY2024-Q2に初出。4回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
連結子会社従業員による金銭横領・不正行為13社が書いているテーマ・逆風13社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、法令遵守体制や内部統制の強化、グループ全体でのガバナンス確立に加え、人権基本方針の周知・教育や相談窓口の整備を通じて、コンプライアンス意識の浸透とリスク低減を図っております。」
子会社不正行為後の再発防止策実施と、グループ全体のガバナンス・内部統制強化という対応方針を再確認している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社及び信幸建設は再発防止策を着実に実施しており、当社としてその他の連結子会社のガバナンスのモニタリングも強化しております。」
連結子会社従業員による不正行為について、最終報告書受領後の再発防止策の実施と、他の連結子会社を含むガバナンスモニタリング強化の段階に進んでいる。 - FY2024-Q3最終報告書受領・会計影響計上有価証券報告書
「本件不正行為の過去の連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、過年度の連結財務諸表の訂正は行っておりません。当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響額については、過大であった売上原価719百万円（税抜）を取り消し返還請求権を計上すると共に、同債権の回収可能性は不確実であることから、既に回収済み金額を除く残高740百万円（税込）に対して貸倒引当金を設定し、貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上しております。これにより、営業利益は719百万円増加し、経常利益は21百万円減少しております。親会社株主に帰属する四半期純利益については、過年度の法人税等403百万円の計上により425百万円減少しております。」
連結子会社従業員による不正行為について、最終調査報告書を受領し、不正金額785百万円に関連する返還請求権・貸倒引当金等を当第3四半期連結財務諸表に反映した。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「当該会社の複数の従業員が、当該会社の外注先である取引業者と共謀して、架空・水増し工事代金等を支払った上で、その代金の一部を従業員らが自らに還流し着服していたことが判明いたしました。本件不正行為により判明した不正金額の合計額は785百万円となります。」
信幸建設株式会社で複数従業員と外注先業者が共謀し、架空・水増し工事代金の一部を還流・着服していたことが判明した。不正金額は合計785百万円で、返還請求権740百万円（税込）に対して貸倒引当金を設定している。