東亜建設工業（1885）・リスク再掲
ウクライナ情勢による資材・燃料価格と受注への影響
FY2022に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
8記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地政学情勢による資源・エネルギー価格高騰と事業環境への影響156社が書いているテーマ・逆風161社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。89社中50社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに59社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている156社のうち14社を表示しています。上の文は156社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、中東情勢の緊迫化やそれに伴うエネルギー価格の動向、自然災害による経済活動への影響、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等により、先行きの不透明感は継続しています。」
外部環境の不確実性について、中東情勢、エネルギー価格、自然災害、物価上昇及び金融資本市場の変動を挙げ、先行きの不透明感が継続していると記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら中東情勢の緊迫化による原油価格上昇に伴う更なる物価高、米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等により不透明感が継続しております。」
外部環境の不透明性について、中東情勢、物価高、米国の通商政策及び金融資本市場の変動が新たに明示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策等の影響をはじめとした世界経済の不確実性や、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等により先行きが不透明な状況は続いております。」
外部環境の不確実性について、米国の通商政策、物価上昇、金融資本市場の変動等が引き続き示されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「他方、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、先行きが不透明な状況は続いております。」
外部環境の不透明性について、物価上昇に加え、中東情勢や金融資本市場の変動が引き続き示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染再拡大による経済活動の停滞等、景気は厳しい状況にあり、ウクライナ情勢を受けて一層不透明感が増している状況であります。」
ウクライナ情勢を受けて経済環境の不透明感が増しているとの認識が継続して示されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染再拡大による経済活動の停滞等、景気は厳しい状況にあり、ウクライナ情勢を受けて一層不透明感が増している状況であります。」
ウクライナ情勢を受けて経済環境の不透明感が増しているとの認識が、前四半期に続き示されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「日々刻刻変化するウクライナ情勢を受けて一層不透明感が増している状況であります。」
ウクライナ情勢を受け、経済環境の不透明感が一層増していると記載された。 - FY2022初出有価証券報告書
「ウクライナ情勢が長期化した場合、資材・燃料価格に悪影響を及ぼし、民間企業が設備投資計画を見直す可能性があり、受注高及び売上高、売上総利益の減少のリスクがあります。」
ウクライナ情勢の長期化が資材・燃料価格、民間設備投資、受注高・売上高・売上総利益に及ぼすリスクを新たに個別記載した。