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業績予想の修正1885東亜建設工業建設・資材

業績予想の修正並びに剰余金の配当(中間配当)及び 期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ

2027年3月期の通期連結業績予想は、売上高を3,600億円から3,550億円へ減額する一方、営業利益を211億円から247億円、親会社株主に帰属する当期純利益を145億円から165億円へ増額した。中間配当は42円50銭に決定し、期末配当予想も42円50銭へ増額して、年間配当予想を85円とした。

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%(連結営業利益の増減率)
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修正された予想

2027年3月期・通期前回予想の公表 2026年5月13日
売上高連結360,000→355,000百万円
-1.4%
売上高個別344,000→335,500百万円
-2.5%
営業利益連結21,100→24,700百万円
+17.1%
営業利益個別20,400→23,400百万円
+14.7%
経常利益連結20,800→24,300百万円
+16.8%
経常利益個別20,000→23,500百万円
+17.5%
親会社株主に帰属する当期純利益連結14,500→16,500百万円
+13.8%
親会社株主に帰属する当期純利益個別—→—百万円
—
1株当たり当期純利益連結187.54→210.01円 銭
+12.0%
1株当たり当期純利益個別181.07→207.46円 銭
+14.6%

棒の長さは、この書類で最も大きく動いた項目を基準にした相対的な変化幅です。 点線の増減率は、会社が率を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

修正の理由

個別業績では、国内建築事業で受注予定案件の契約時期が当初想定から遅れたことなどにより売上高は85億円減少する見込み。一方、国内建築事業で大型工事の利益率が改善し、国内土木事業及び海外事業で手持工事が堅調に推移したことなどにより、営業利益は30億円、経常利益は35億円、当期純利益は23億円増加する見込み。連結業績は主に個別業績予想の修正に伴い前回予想を上回る見込み。

前期実績連結 売上高 358,697 / 営業利益 24,199 / 経常利益 24,600 / 親会社株主に帰属する当期純利益 19,361 / 1株当たり当期純利益 248.4 / 個別 売上高 343,190 / 営業利益 22,490 / 経常利益 22,797 / 当期純利益 18,156 / 1株当たり当期純利益 232.93 / 対象年度 2026年3月期
配当予想の修正中間配当を1株当たり42円50銭と決定。期末配当予想を直近予想の38円50銭から42円50銭へ4円増額し、年間配当予想を77円から85円へ増額。
連結・個別の別連結/個別(単体)
修正された予想
項目内容
売上高連結 360,000 / 個別 344,000 → 連結 355,000 / 個別 335,500(連結 -1.4 / 個別 -2.5)
営業利益連結 21,100 / 個別 20,400 → 連結 24,700 / 個別 23,400(連結 17.1 / 個別 14.7)
経常利益連結 20,800 / 個別 20,000 → 連結 24,300 / 個別 23,500(連結 16.8 / 個別 17.5)
親会社株主に帰属する当期純利益連結 14,500 / 個別 非開示 → 連結 16,500 / 個別 非開示(連結 13.8 / 個別 非開示)
1株当たり当期純利益連結 187.54 / 個別 181.07 → 連結 210.01 / 個別 207.46
対象決算期2027年3月期
対象期間通期
前回予想の公表日2026年5月13日
前期実績連結 売上高 358,697 / 営業利益 24,199 / 経常利益 24,600 / 親会社株主に帰属する当期純利益 19,361 / 1株当たり当期純利益 248.4 / 個別 売上高 343,190 / 営業利益 22,490 / 経常利益 22,797 / 当期純利益 18,156 / 1株当たり当期純利益 232.93 / 対象年度 2026年3月期
修正の理由個別業績では、国内建築事業で受注予定案件の契約時期が当初想定から遅れたことなどにより売上高は85億円減少する見込み。一方、国内建築事業で大型工事の利益率が改善し、国内土木事業及び海外事業で手持工事が堅調に推移したことなどにより、営業利益は30億円、経常利益は35億円、当期純利益は23億円増加する見込み。連結業績は主に個別業績予想の修正に伴い前回予想を上回る見込み。
配当予想の修正中間配当を1株当たり42円50銭と決定。期末配当予想を直近予想の38円50銭から42円50銭へ4円増額し、年間配当予想を77円から85円へ増額。
連結・個別の別連結/個別(単体)
この書類が述べていない項目(1件)
特別損失の内容と金額

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

個別業績では、国内建築事業で受注予定案件の契約時期が遅れたため売上高は減少する一方、大型工事の利益率改善や、国内土木事業・海外事業で手持工事が堅調に推移したことにより利益は増加する見込み。連結業績は主に個別業績予想の修正に伴うもの。配当は、2026年度の配当性向を40%以上とする方針と今回の業績予想修正を踏まえて増額した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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