工事損失引当金繰入額の計上に関するお知らせ｜東亜建設工業（1885）の適時開示

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6512

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工事損失引当金繰入額の計上に関するお知らせ

対象となる主体

東亜建設工業株式会社

対象拠点・対象製品

扇島先導エリア原料Ａ・Ｂバース公共化対応解体工事、主に一部の海外工事

この開示2026年5月13日

原因

当社が施工中の工事における重大事故、事故対応および工事再開に要する外注費等、ならびに主に一部の海外工事における資機材・人件費等の高騰

業績への影響額

6,512百万円（売上原価として計上）

計上する会計期間

2026年3月期（2025年4月1日から2026年3月31日）

業績予想への影響

本日開示の「2026年3月期決算短信（日本基準）（連結）」に反映

停止した業務

扇島先導エリア原料Ａ・Ｂバース公共化対応解体工事について、工事再開に要する外注費等への言及あり

今後の見通し

事故対応および工事再開に要する外注費等を含む追加コスト等の発生が見込まれる。時期は非開示

発生した事象
項目	内容
事象の名称	工事損失引当金繰入額の計上に関するお知らせ
対象となる主体	東亜建設工業株式会社
対象拠点・対象製品	扇島先導エリア原料Ａ・Ｂバース公共化対応解体工事、主に一部の海外工事
原因	当社が施工中の工事における重大事故、事故対応および工事再開に要する外注費等、ならびに主に一部の海外工事における資機材・人件費等の高騰
業績への影響額	6,512百万円（売上原価として計上）
計上する会計期間	2026年3月期（2025年4月1日から2026年3月31日）
業績予想への影響	本日開示の「2026年3月期決算短信（日本基準）（連結）」に反映
停止した業務	扇島先導エリア原料Ａ・Ｂバース公共化対応解体工事について、工事再開に要する外注費等への言及あり
今後の見通し	事故対応および工事再開に要する外注費等を含む追加コスト等の発生が見込まれる。時期は非開示

この書類が述べていない項目（16件）

発生日認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

施工中の工事で重大事故が発生し、その事故対応および工事再開に要する外注費等が見込まれることに加え、主に一部の海外工事で資機材・人件費等が高騰し、工事完成までのコスト増加が見込まれるため。

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。