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会社の説明から読み取った方向です。規模
41.8
%（親会社株主に帰属する当期純利益の前年比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年4月1日〜2025年3月31日連結日本基準売上高330,472百万円前年比 +16.4%
営業利益20,621百万円前年比 +19.7%
経常利益20,073百万円前年比 +20.7%
純利益（親会社株主帰属）14,908百万円前年比 +41.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益187.94円
売上高営業利益率6.2%
期末の財政状態
総資産298,939百万円
うち純資産 107,873 百万円自己資本比率 35.6%前期末比 +0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-14,255
投資+93
財務-1,250
純増減-15,412
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高41,583百万円
セグメント別売上高
国内土木事業141,09642.7%+2.6%
国内建築事業110,36533.4%+31.4%
海外事業65,73719.9%+35.5%
その他13,2724.0%-3.8%
セグメント別利益
国内土木事業13,18650.8%-0.5%
国内建築事業6,42124.7%+42.5%
海外事業4,23016.3%+237.0%
その他2,1158.1%-32.1%
地域別売上高個別完成工事高 国内官公庁 124,417百万円 / 国内民間 121,824百万円 / 海外 65,737百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高335,000百万円（前年比 +1.4%）
営業利益18,000百万円（前年比 -12.7%）
経常利益17,500百万円（前年比 -12.8%）
純利益12,500百万円（前年比 -16.2%）
年間配当予想76円（1株当たり、2025年3月期実績から2026年3月期予想） → 76円（1株当たり、2025年3月期実績から2026年3月期予想）（0.0%）
配当性向2025年3月期実績 40.4% / 2026年3月期予想 48.2%
株主還元方針2024年度および2025年度は配当性向40％以上、2023～2025年度の3カ年累計で総還元性向70％程度を目標とする。
業績の増減要因
国内土木は大型案件を中心に手持工事が進捗し、売上高は増加したが、セグメント利益は0.5％減少した。国内建築は大型案件を中心に手持工事が進捗し、高採算案件の堅調な推移と全体的な利益率改善により増益となった。海外は大型案件を中心に手持工事が進捗し、高採算案件が堅調に推移したため増益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2025年5月13日開催の取締役会で、株主還元の充実と資本効率の向上を目的に、自己株式4,200,000株を上限、取得価額総額40億円を上限として、2025年5月23日から11月30日まで取得することを決議した。
減損損失78百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 30百万円 / 投資有価証券売却益 1,112百万円 / 補助金収入 7百万円 / その他 7百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円 / 固定資産除却損 145百万円 / 固定資産圧縮損 7百万円 / 減損損失 78百万円 / その他 7百万円
減価償却費3,270百万円
受注高・受注残高個別受注高 353,775百万円 / 個別手持高 512,957百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数87,978,516株
期末自己株式数8,626,040株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2025年3月31日 |
| 売上高 | 330,472百万円（前年比 +16.4%） |
| 営業利益 | 20,621百万円（前年比 +19.7%） |
| 経常利益 | 20,073百万円（前年比 +20.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 14,908百万円（前年比 +41.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 187.94円 |
| 売上高営業利益率 | 6.2% |
| 自己資本比率 | 当期末 35.6% / 前期末 35.0% |
| 総資産 | 298,939百万円 |
| 純資産 | 107,873百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,255百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 93百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,250百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 41,583百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 335,000百万円（前年比 +1.4%） / 営業利益 18,000百万円（前年比 -12.7%） / 経常利益 17,500百万円（前年比 -12.8%） / 純利益 12,500百万円（前年比 -16.2%） |
| 年間配当予想 | 76円（1株当たり、2025年3月期実績から2026年3月期予想） → 76円（1株当たり、2025年3月期実績から2026年3月期予想）（0.0%） |
| 配当性向 | 2025年3月期実績 40.4% / 2026年3月期予想 48.2% |
| 株主還元方針 | 2024年度および2025年度は配当性向40％以上、2023～2025年度の3カ年累計で総還元性向70％程度を目標とする。 |
| セグメント別売上高 | 国内土木事業 141,096百万円（前年比 +2.6%） / 国内建築事業 110,365百万円（前年比 +31.4%） / 海外事業 65,737百万円（前年比 +35.5%） / その他 13,272百万円（前年比 -3.8%） |
| セグメント別利益 | 国内土木事業 13,186百万円（前年比 -0.5%） / 国内建築事業 6,421百万円（前年比 +42.5%） / 海外事業 4,230百万円（前年比 +237.0%） / その他 2,115百万円（前年比 -32.1%） |
| 地域別売上高 | 個別完成工事高 国内官公庁 124,417百万円 / 国内民間 121,824百万円 / 海外 65,737百万円 |
| 受注高・受注残高 | 個別受注高 353,775百万円 / 個別手持高 512,957百万円 |
| 減価償却費 | 3,270百万円 |
| 減損損失 | 78百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 30百万円 / 投資有価証券売却益 1,112百万円 / 補助金収入 7百万円 / その他 7百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円 / 固定資産除却損 145百万円 / 固定資産圧縮損 7百万円 / 減損損失 78百万円 / その他 7百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2025年5月13日開催の取締役会で、株主還元の充実と資本効率の向上を目的に、自己株式4,200,000株を上限、取得価額総額40億円を上限として、2025年5月23日から11月30日まで取得することを決議した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 87,978,516株 |
| 期末自己株式数 | 8,626,040株 |
| 業績の増減要因 | 国内土木は大型案件を中心に手持工事が進捗し、売上高は増加したが、セグメント利益は0.5％減少した。国内建築は大型案件を中心に手持工事が進捗し、高採算案件の堅調な推移と全体的な利益率改善により増益となった。海外は大型案件を中心に手持工事が進捗し、高採算案件が堅調に推移したため増益となった。 |
この書類が述べていない項目（2件）
業績予想の修正連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。大型案件を中心に手持工事が進捗したこと、国内土木・国内建築・海外事業で高採算案件が堅調に推移したこと、国内建築で全体的に利益率が改善したことなどが増益要因として挙げられている。次期は、人材への投資や生産性向上に向けたシステム投資を積極化するため、営業利益は減益を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。