信幸建設の不正行為に関する社内調査委員会の最終報告書の受領及び再発防止策
信幸建設株式会社（東亜建設工業株式会社の100％連結子会社）
信幸建設のC1支社及びC2支社、ならびに同社の工事取引
（信幸建設の従業員による不正行為の疑いが発覚）
142日後（最終の調査報告書を受領）
同日会社が最初の日付としている日から、この開示までに142日かかっています。
コンプライアンス意識及び知識の不足・欠如、予算管理及び発注業務フロー等に関するチェック体制の不適切な運用又は形骸化、要員配置の長期固定化、取引業者との不適切な関係構築を可能にした環境、経営陣の内部統制に関する意識の不足
不正金額合計785百万円。2024年3月期第2四半期に売上原価719百万円（税抜）を取り消し、返還請求権を計上するとともに、残高740百万円（税込）に対して貸倒引当金を設定し、貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上。営業利益は719百万円増加、経常利益は21百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は425百万円減少
2024年3月期第2四半期
過年度の業績への影響はいずれも軽微であるため、過年度の有価証券報告書等の訂正は行わない
740百万円（税込）（既に回収済み金額を除く返還請求権残高）
会社の対応
社内調査委員会を2023年9月5日に発足。委員長はあさひ法律事務所弁護士の西岡清一郎。社外専門家、外部弁護士、公認会計士等が関与
代表取締役社長からのコンプライアンスに関するトップメッセージの発信；経営陣に対するコンプライアンスおよび内部統制に関する教育機会の提供；ESG委員会におけるコンプライアンス体制の状況確認および整備への関与；本事案の周知と理解促進；弊社グループ企業行動規範の周知；協力会社へのコンプライアンス教育；実効性のある内部監査等の為の整備；役職員への本事案の周知とコンプライアンス教育体制の整備；東亜建設工業グループ企業行動規範の周知；予算管理および発注業務フロー・チェック体制の再整備；不正行為防止の為の組織体制と異動ルールの整備；協力会社へのコンプライアンス教育；実効性のある通報制度の整備；実効性のある内部監査等の実施
代表取締役会長・代表取締役社長・代表取締役兼執行役員副社長・取締役兼執行役員専務（土木部門統括）・信幸建設代表取締役社長は報酬月額30％減額を3カ月、取締役兼執行役員専務経営企画本部長・取締役兼執行役員管理本部長は報酬月額10％減額を3カ月。取締役兼執行役員副社長は報酬月額20％減額を3カ月。不正関与者には懲戒解雇処分を実施
関係する手続き
社内調査、刑事告訴等の法的措置の相談、民事上の損害賠償請求の検討
東京国税局、所轄警察署
再発防止策を実行し、内部統制システムやコンプライアンス体制を一層強化する。不正関与者に対する刑事告訴等について所轄警察署への相談を開始し、民事上の損害賠償請求も検討する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 信幸建設の不正行為に関する社内調査委員会の最終報告書の受領及び再発防止策 |
| 発生日 | 2023年8月下旬（信幸建設の従業員による不正行為の疑いが発覚） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年12月21日（最終の調査報告書を受領） |
| 対象となる主体 | 信幸建設株式会社（東亜建設工業株式会社の100％連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 信幸建設のC1支社及びC2支社、ならびに同社の工事取引 |
| 原因 | コンプライアンス意識及び知識の不足・欠如、予算管理及び発注業務フロー等に関するチェック体制の不適切な運用又は形骸化、要員配置の長期固定化、取引業者との不適切な関係構築を可能にした環境、経営陣の内部統制に関する意識の不足 |
| 業績への影響額 | 不正金額合計785百万円。2024年3月期第2四半期に売上原価719百万円（税抜）を取り消し、返還請求権を計上するとともに、残高740百万円（税込）に対して貸倒引当金を設定し、貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上。営業利益は719百万円増加、経常利益は21百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は425百万円減少 |
| 計上する会計期間 | 2024年3月期第2四半期 |
| 業績予想への影響 | 過年度の業績への影響はいずれも軽微であるため、過年度の有価証券報告書等の訂正は行わない |
| 訴訟・手続きの種類 | 社内調査、刑事告訴等の法的措置の相談、民事上の損害賠償請求の検討 |
| 裁判所・当局 | 東京国税局、所轄警察署 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 740百万円（税込）（既に回収済み金額を除く返還請求権残高） |
| 調査体制 | 社内調査委員会を2023年9月5日に発足。委員長はあさひ法律事務所弁護士の西岡清一郎。社外専門家、外部弁護士、公認会計士等が関与 |
| 再発防止策 | 代表取締役社長からのコンプライアンスに関するトップメッセージの発信；経営陣に対するコンプライアンスおよび内部統制に関する教育機会の提供；ESG委員会におけるコンプライアンス体制の状況確認および整備への関与；本事案の周知と理解促進；弊社グループ企業行動規範の周知；協力会社へのコンプライアンス教育；実効性のある内部監査等の為の整備；役職員への本事案の周知とコンプライアンス教育体制の整備；東亜建設工業グループ企業行動規範の周知；予算管理および発注業務フロー・チェック体制の再整備；不正行為防止の為の組織体制と異動ルールの整備；協力会社へのコンプライアンス教育；実効性のある通報制度の整備；実効性のある内部監査等の実施 |
| 役員の責任 | 代表取締役会長・代表取締役社長・代表取締役兼執行役員副社長・取締役兼執行役員専務（土木部門統括）・信幸建設代表取締役社長は報酬月額30％減額を3カ月、取締役兼執行役員専務経営企画本部長・取締役兼執行役員管理本部長は報酬月額10％減額を3カ月。取締役兼執行役員副社長は報酬月額20％減額を3カ月。不正関与者には懲戒解雇処分を実施 |
| 今後の見通し | 再発防止策を実行し、内部統制システムやコンプライアンス体制を一層強化する。不正関与者に対する刑事告訴等について所轄警察署への相談を開始し、民事上の損害賠償請求も検討する |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。信幸建設で、コンプライアンス意識・知識の不足、予算管理・発注業務のチェック体制の不適切な運用または形骸化、要員配置の長期固定化、取引業者との不適切な関係、経営陣の内部統制に関する意識不足などが不正行為の原因として分析された。