信幸建設の不正行為に関する社内調査委員会の中間報告書
信幸建設株式会社（東亜建設工業株式会社の100％連結子会社）
信幸建設のC1支社及びC2支社、関連する複数の工事及び取引業者B1社からB10社
（不正行為の疑いが発覚した時期）
同日（東京国税局の税務調査の過程で不正行為の疑いが発覚）
101日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに101日かかっています。
コンプライアンス意識及び知識の不足・欠如、予算管理及び発注業務フロー等に関するチェック体制の不適切な運用又は形骸化、要員配置の長期固定化、取引業者との不適切な関係構築を可能にした環境、経営陣の内部統制に関する意識の不足
2024年3月期第2四半期に返還請求権719百万円（税抜）を計上し、既に回収済み金額を除く740百万円（税込）に貸倒引当金を設定して貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上。営業利益は719百万円増加、経常利益は21百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は425百万円減少
2024年3月期第2四半期
740百万円（税込）（既に回収済み金額を除く残高）
会社の対応
2023年9月5日に社内調査委員会を発足。外部弁護士の西岡清一郎を委員長とし、外部専門家を含む委員で構成
①役職員への本事案の周知とコンプライアンス教育体制の整備、②「東亜建設工業グループ企業行動規範」の周知、③予算管理及び発注業務フロー・チェック体制の再整備、④不正行為防止のための組織体制と異動ルールの整備、⑤取引業者のコンプライアンス教育、⑥実効性のある内部・外部通報制度の整備、⑦実効性のある内部監査等の為の整備
信幸建設の取締役支社長A1が2023年9月1日に取締役を辞任した
関係する手続き
社内調査委員会による調査
東京国税局
社内調査委員会から最終報告書を受領次第、速やかに公表する。最終提言を受け、2023年12月上旬を目途に再発防止策を公表する予定
再発防止策を含む最終報告書を受領次第、速やかに公表する。再発防止策は2023年12月上旬を目途に公表予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 信幸建設の不正行為に関する社内調査委員会の中間報告書 |
| 発生日 | 2023年8月下旬（不正行為の疑いが発覚した時期） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年8月下旬（東京国税局の税務調査の過程で不正行為の疑いが発覚） |
| 対象となる主体 | 信幸建設株式会社（東亜建設工業株式会社の100％連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 信幸建設のC1支社及びC2支社、関連する複数の工事及び取引業者B1社からB10社 |
| 原因 | コンプライアンス意識及び知識の不足・欠如、予算管理及び発注業務フロー等に関するチェック体制の不適切な運用又は形骸化、要員配置の長期固定化、取引業者との不適切な関係構築を可能にした環境、経営陣の内部統制に関する意識の不足 |
| 業績への影響額 | 2024年3月期第2四半期に返還請求権719百万円（税抜）を計上し、既に回収済み金額を除く740百万円（税込）に貸倒引当金を設定して貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上。営業利益は719百万円増加、経常利益は21百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は425百万円減少 |
| 計上する会計期間 | 2024年3月期第2四半期 |
| 訴訟・手続きの種類 | 社内調査委員会による調査 |
| 裁判所・当局 | 東京国税局 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 740百万円（税込）（既に回収済み金額を除く残高） |
| 調査体制 | 2023年9月5日に社内調査委員会を発足。外部弁護士の西岡清一郎を委員長とし、外部専門家を含む委員で構成 |
| 再発防止策 | ①役職員への本事案の周知とコンプライアンス教育体制の整備、②「東亜建設工業グループ企業行動規範」の周知、③予算管理及び発注業務フロー・チェック体制の再整備、④不正行為防止のための組織体制と異動ルールの整備、⑤取引業者のコンプライアンス教育、⑥実効性のある内部・外部通報制度の整備、⑦実効性のある内部監査等の為の整備 |
| 役員の責任 | 信幸建設の取締役支社長A1が2023年9月1日に取締役を辞任した |
| 今後の見通し | 社内調査委員会から最終報告書を受領次第、速やかに公表する。最終提言を受け、2023年12月上旬を目途に再発防止策を公表する予定 |
| 続報の予定 | 再発防止策を含む最終報告書を受領次第、速やかに公表する。再発防止策は2023年12月上旬を目途に公表予定 |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。信幸建設の従業員が取引業者と共謀し、架空・水増し工事代金の支払、キックバック、領収書精算、工事間の資金プール及び補填を行っていた。会社は、コンプライアンス意識・知識の不足、予算管理や発注業務のチェック体制の不適切な運用・形骸化、要員配置の長期固定化、取引業者との不適切な関係を可能にした環境、経営陣の内部統制に関する意識不足などを発生原因としている。