連結子会社従業員による不正行為
信幸建設株式会社（提出会社の連結子会社）
（具体的な発生日は非開示）
（不正行為の疑いが発覚した日。年の記載なし）
当該会社に勤務する従業員らが、特定の工事下請負業者と共謀して水増し又は架空発注を行い、その一部を自らに還流し着服していたこと
2024年3月期（当期）
当期の連結業績に与える影響は限定的。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表する予定
会社の対応
外部の弁護士を委員長とする社内調査委員会を2023年9月5日に設置決定し、同日より調査を開始。委員長は西岡清一郎（あさひ法律事務所・弁護士）、副委員長は佐々野未知（提出会社社外取締役監査等委員）、委員は上床竜司（あさひ法律事務所・弁護士）、小川信行（提出会社取締役監査等委員）、中尾剛（提出会社取締役執行役員管理本部長）
不正行為を行った従業員らについて社内規程に基づく厳正な処分を行い、コンプライアンス意識の更なる徹底に努め、弊社グループ会社を含めた管理、監査体制の一層の強化を図るなど、再発防止に取り組んで参ります。また、不正行為による当該会社の損害について内容を精査し、今後、損害賠償請求等を検討して参ります。
関係する手続き
税務調査、社内調査
関係者へのヒアリング、データフォレンジック調査、各種証憑資料等の閲覧・確認を実施し、今後は協力業者等へのアンケート調査等により類似事象の有無を調査する。再発防止策を含む調査結果は11月10日を目途に、詳細が分かり次第速やかに公表する予定。
社内調査委員会による再発防止策を含む調査結果を11月10日を目途として公表予定。調査状況等により決算発表日等を変更する場合は速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 連結子会社従業員による不正行為 |
| 発生日 | 複数年にわたり（具体的な発生日は非開示） |
| 認知日・通知受領日 | 8月下旬（不正行為の疑いが発覚した日。年の記載なし） |
| 対象となる主体 | 信幸建設株式会社（提出会社の連結子会社） |
| 原因 | 当該会社に勤務する従業員らが、特定の工事下請負業者と共謀して水増し又は架空発注を行い、その一部を自らに還流し着服していたこと |
| 計上する会計期間 | 2024年3月期（当期） |
| 業績予想への影響 | 当期の連結業績に与える影響は限定的。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに公表する予定 |
| 訴訟・手続きの種類 | 税務調査、社内調査 |
| 調査体制 | 外部の弁護士を委員長とする社内調査委員会を2023年9月5日に設置決定し、同日より調査を開始。委員長は西岡清一郎（あさひ法律事務所・弁護士）、副委員長は佐々野未知（提出会社社外取締役監査等委員）、委員は上床竜司（あさひ法律事務所・弁護士）、小川信行（提出会社取締役監査等委員）、中尾剛（提出会社取締役執行役員管理本部長） |
| 再発防止策 | 不正行為を行った従業員らについて社内規程に基づく厳正な処分を行い、コンプライアンス意識の更なる徹底に努め、弊社グループ会社を含めた管理、監査体制の一層の強化を図るなど、再発防止に取り組んで参ります。また、不正行為による当該会社の損害について内容を精査し、今後、損害賠償請求等を検討して参ります。 |
| 今後の見通し | 関係者へのヒアリング、データフォレンジック調査、各種証憑資料等の閲覧・確認を実施し、今後は協力業者等へのアンケート調査等により類似事象の有無を調査する。再発防止策を含む調査結果は11月10日を目途に、詳細が分かり次第速やかに公表する予定。 |
| 続報の予定 | 社内調査委員会による再発防止策を含む調査結果を11月10日を目途として公表予定。調査状況等により決算発表日等を変更する場合は速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。税務調査の過程で不正行為の疑いが発覚し、調査の結果、当該会社の従業員らが特定の工事下請負業者と共謀して水増し又は架空発注を行い、その一部を還流して着服していたと会社は説明している。